特に今回の韓米首脳会談を機に両国の関税交渉の詳細について合意したことと関連して、議論の終止符を打つ「公式文書」を支障なく発表することが最も大きな課題に挙げられる。
関税交渉の結果は了解覚書（ＭＯＵ）と「共同ファクトシート」の２種類の形態で公開され、政府側は今週中に最終発表が可能と予想している。
大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長も先月３１日の記者会見で、「関税交渉に関するＭＯＵおよび共同ファクトシートについてはほぼ終わった」と明らかにした。
これらの文書に韓国製半導体に課される関税率について、台湾と比べて不利でない水準の適用を受けるとする内容を盛り込むことができるか注目される。
農産物の市場開放を巡っては、合意発表後に食い違いがあった部分について文書の発表で整理されると期待している。
安全保障分野の交渉に対するファクトシートも関税分野と同時に発表される可能性が高い。両国が協議を続けてきた原子力協定の改定問題も含まれるとみられる。
「同盟の現代化」については、防衛費の増額や在韓米軍の戦略的柔軟性が含まれるが、どの程度まで具体的な表現が盛り込まれるかは未知数だ。
特に、韓国が要請した原子力潜水艦の建造などをトランプ米大統領が受け入れただけに、これがファクトシートに反映されるか注目される。これについて大統領室の関係者は「議論の細部内容を公開するのは難しい」としながらも「原潜については後続協議をする予定」と説明した。
また首脳会談を通じて土台を築いたと評価される中国と日本との関係改善のムードを生かすことも李大統領に残された課題だ。
韓中関係の場合、大統領室と政府は李大統領と習近平国家主席が経済・文化分野の協力を確認したとの判断の下、中国側が発表した韓国の造船大手ハンファオーシャンの米国子会社への制裁の緩和、中国当局が韓国コンテンツの流通を制限する「限韓令」の解除のための水面下の交渉に拍車をかける見通しだ。
原潜の建造推進など韓米軍事同盟の強化の流れの中で、軋轢（あつれき）が生じかねない中国との関係を安定的に管理することも重要だ。
李大統領が習主席との会談で、同問題について「防衛のための措置」と了解を求める趣旨の発言をし、習氏が理解を示したとも一部で報じられた。ただ、大統領室の関係者はこれについて、「事実と異なり、首脳会談で言及された内容は明らかにできない」と述べるなど慎重な姿勢を示している。
大統領室の李圭淵（イ・ギュヨン）広報疎通首席秘書官はこの日出演したラジオ番組で、「習主席が国賓訪問をしたこと自体、最悪だった韓中関係の復元という意味を持つ」と評価した。
また「習主席が李大統領を招待する意向を明らかにしたため、おそらく李大統領が近いうちに中国を訪問することになるだろう」とし「このような過程を通じて問題を一つ一つ解決していくことになるだろう」と強調した。
韓日関係については、高市早苗首相との初会談が実現したことで、首脳同士が相互訪問する「シャトル外交」に向けた実務交渉が続くものとみられる。
李大統領も１日の記者会見で、「今度は私が日本を訪問する番だが、できれば（高市首相の出身地である）奈良県に行こうと申し上げた」と述べ、日本訪問の意志を明らかにした。首脳間の意思疎通の活性化を通じて、韓日の協力関係を強化していく構想とみられる。
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