曹国氏「李大統領の事件は『裁判中止』ではなく『控訴取り消し』に」＝韓国

“タマネギ男”こと韓国野党“祖国革新党”のチョ・グク（曹国）非常対策委員長は与党“共に民主党”（民主党）に対し、大統領在任中の裁判を中止する “裁判中止法”推進の動きについて「民主党が主張する裁判中止法は “一時しのぎ”のものだ」とし「『裁判中止』ではなく『控訴棄却』や『控訴取り消し』が適している」と語った。

チョ委員長は29日、国会で開かれた党の “最後までやる”特別委員会議で「イ・ジェミョン（李在明）大統領は、ユン・ソギョル（尹錫悦）検察独裁政権の最大被害者だ。イ大統領に関する事件の本質は、検察権の誤乱用だ」として先のように語った。

チョ委員長は「民主党の主張する裁判中止法では一時しのぎだ」とし「根本的な解決策は、祖国革新党が発議した『検察権誤乱用被害回復特別法』をただちに可決させることだ」と強調した。

つづけて“国民の力”（最大野党）が国会の国政監査で、司法府に対してイ大統領の裁判再開を要請し、これに司法府は『可能だ』と答えた」とし「司法府が裁判の可能性を示したのは、国民の司法改革命令への裏切りだ」と批判した。

また、チョ委員長は大法院（最高裁）に対し「司法改革のためにはチョ・ヒデ大法院長（最高裁長官）が辞任し、裁判所行政処は廃止されなければならない」とし「それにもかかわらずチョ大法院長が自ら辞任しないのなら、国会は弾劾手続きを通じて司法改革の列車を出発させるべきだ」と主張した。

さらにチョ委員長は「最もよい改革は内部から始まる改革だ。法服（裁判官が着る服）を着た市民たちが司法府の独立をさえぎる大法院長の退陣を求め、自主的な改革案を国会に提出することだ」と付け加えた。