ＮｅｗＪｅａｎｓ完全敗訴　事務所との専属契約は「有効」＝韓国地裁

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は３０日、芸能事務所のＡＤＯＲ（アドア）がガールズグループ、ＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）のメンバー５人を相手取って起こした専属契約有効確認訴訟で原告側の訴えを全面的に認め、専属契約を有効とする判決を言い渡した。

　民事訴訟には当事者の出席義務はなく、ＮｅｗＪｅａｎｓのメンバーは出廷しなかった。

　この日の判決では、元ＡＤＯＲ代表でグループの育ての親として知られるミン・ヒジン氏が解任され、双方の信頼関係が破綻したことが専属契約解除の理由となるというＮｅｗＪｅａｎｓ側の主張は全て退けられた。

　地裁は、ミン氏がＡＤＯＲから解任されたという事情だけでＮｅｗＪｅａｎｓのマネジメントに空白が生じ、ＡＤＯＲの業務遂行計画や能力が失われたとはいえないとして、専属契約にミン氏が必ずＡＤＯＲの代表を務めなければならないという内容もないと指摘した。

　また、ミン氏が代表取締役を解任されても社外取締役としてプロデュース業務に参加することが可能だとし、業務を遂行するために必ずしも代表取締役の肩書が必要というわけではないと説明した。

　ＡＤＯＲとの信頼関係が破綻したとするＮｅｗＪｅａｎｓ側の主張についても、契約当事者間の信頼関係が壊れたと見なすのは難しいとして、両者の信頼関係が契約を維持できないほど破綻し、専属契約解除の理由になるとはいえないと判断した。

　ＮｅｗＪｅａｎｓは、ＡＤＯＲの親会社である総合エンターテインメント企業、ＨＹＢＥ（ハイブ）と対立して解任されたミン氏の復帰を要求したが受け入れられず、昨年１１月に専属契約の解除を宣言して独自の活動を開始した。　

　これに対し、ＡＤＯＲはＮｅｗＪｅａｎｓとの専属契約が依然有効だとして同年１２月に専属契約確認訴訟を起こし、結論が出るまでメンバーの独自活動禁止を求める仮処分申請も行った。

　裁判所が仮処分を認めると、ＮｅｗＪｅａｎｓ側はこれに反発して異議申し立てと抗告を行ったが、いずれも認められなかった。その結果、今回の判決が出るまでＡＤＯＲの事前承認のないＮｅｗＪｅａｎｓメンバーの独自活動は禁じられた。

　その後２回にわたり調停が行われたが合意に至らず、今回の判決が言い渡されることになった。