「男性の育休」が37％を突破…制度の改善が評価＝韓国

韓国ではことしに入り、育児休暇を利用する人が14万人を突破した。特に男性に割合が37％に迫り、「パパの育休」が仕事と家庭の両立文化の新たな象徴として定着しつつある。

韓国政府は、来年から中小企業を中心に各種の支援制度を大幅に拡充し「負担なく利用できる育児休暇の環境」を整備する計画である。

28日、韓国雇用労働部（省）によると、ことしの1～9月における育児休暇の給付金受給者は14万1909人で、昨年同期間（10万3596人）より37％ポイント増加した。

またこれは、昨年の年間における全受給者（13万2535人）をすでに上回った数値である。

このような数値は、育児休暇給付金の上限を月150万ウォン（約15万1000円）から250万ウォン（約26万5000円）に引き上げたり、利用期間を延長（最大1年6カ月）したり事後支給制を廃止するなど、制度の改善が評価された結果である。