カンボジアに渡航後に連絡が途絶える事例が多発…行方不明者の通報が急増、韓国全国への拡散を懸念＝韓国報道

最近東南アジア、特にカンボジアに出国した韓国人男性の連絡が途絶えている事例が相次ぎ、キョンサンナムド（慶尚南道）やクァンジュ（光州）などで行方不明の届け出が急増している。

慶尚南道警察庁の集計によると、今年道内でカンボジア関連の行方不明者の届け出件数が15件からさらに2件追加され、計17件に増えた。行方不明者の大半は20代から30代の男性で、キメ（金海）・ハマン（咸安）・チャンウォン（昌原）の出身者であることが分かった。

このうち10件は所在が確認されて届け出が取り下げられ、残りの7件は知人などを通じて確認されたり、国際共助を通じて捜査が進められている。

一方、光州警察庁も東南アジアに向けて出国した後に連絡が途絶えた男性2人がさらに届け出られ、これまでの6件を含めて現在8件について所在の確認を行っていると明らかにした。

追加された事例は、5月にベトナムに向けて出国した後に連絡が途絶えた40代のAさんと、9月にカンボジアに向けて出国した20代のBさんだ。Bさんは電話で現在現地に滞在中であることが確認され、外交部と駐カンボジア韓国大使館が確認中だ。

警察の関係者は「外交部に在外国民の身辺確認要請が入った事案」と述べ、「警察庁の国際協力官室と緊密に共助し、所在の把握に全力を注いでいる」と述べた。

このようにカンボジアを中心とした行方不明・連絡途絶の問題が繰り返され、専門家らは犯罪組織による勧誘や監禁が行われた可能性が高いと指摘している。慶尚南道警察庁も今回の17件の届け出の中で「高収益を約束されてカンボジアに渡航した後、フィッシング犯罪などに関わったと推定される事例がある」と明らかにした。

さらに、韓国国内の警察庁で昨年からカンボジアでの韓国人拉致や監禁・行方不明の届け出件数が数百件に達するという内部統計も確認されている。

韓国国内では今回の事案をきっかけに、出入国前の事前相談の強化や類似の被害を予防するための教育の拡充、行方不明の届け出受付の迅速性の向上などの政策の必要性が議論され始めた。今後、韓国国内の警察庁および外交部は「海外に滞在中に連絡が途絶えた場合、自動的に所在の把握ができるシステムを構築中だ」としている。