韓国政府、重大災害に厳罰適用へ…「大事故に至らなくとも家宅捜索・拘束」

韓国政府は今後、重大災害が発生した場合、事故の規模を問わず、家宅捜索や拘束などの強制捜査を積極的に活用する方針だ。

　キム・ヨンフン（金栄訓）雇用労働相は26日、重大災害対応に関する緊急記者会見を開き、重大災害事件を不寛容の原則で徹底的に捜査するとの方針を明らかにした。

　前日には、慶尚北道慶州にある亜鉛加工会社で、地下水槽内で作業中の4人が窒息事故で倒れ、2人が死亡、2人が重体となる事故が発生した。

　金氏は、「事故の原因について、どういった経緯で、水槽内で窒息災害が発生したのか、ガス濃度測定や換気、監視人の配置といった密閉空間作業前の基礎的な安全措置が正しく履行されたのかなどを厳正に捜査し、究明する予定だ」と強調した。

　金氏は事故発生後、現場に移動して直接、収拾を指揮し、特別監督の実施と併せて、密閉空間を有する高危険事業場約5万か所を対象に、事故事例と「窒息事故予防3大安全守則」の遵守を周知徹底するよう指示した。

　重大災害処罰法や刑法上の業務上過失致死などの捜査に関しては、労働省、検察、警察間でホットラインを設置し、専従捜査体制を構築した。

　金氏は、「墜落や窒息など、基本的な安全規則さえ守れば予防できる重大災害が繰り返されている状況を非常に厳しく認識している」とし、「基本的な安全規則を遵守しない、または同じような事故が反復して発生する場合は、家宅捜索や拘束などの強制捜査を積極的に活用する方針だ」と述べた。

　その上で、「事業主が少し注意を払って、法を守っていれば防げた事故については、厳格に責任を問うてこそ再発を防止できる」とし、「捜査機関が徹底的に捜査し、刑事的責任を負わせることはもちろん、政府を挙げて行政的・財政的制裁を加え、厳重に責任を追及する」と強調した。

　金氏はまた、「安全衛生への対応に余力がない小規模零細事業場に対して、産業安全省の行政力を総動員する」とし、「年末までに監督・点検、安全職場プロジェクト、巡回点検などを小規模な現場に集中させ、来年からは安全職場見守り人などを活用して小規模零細事業場の予防能力を拡充する」と述べた。

　さらに、「小規模事業場に対する財政・人材・技術支援も惜しまない」と付け加えた。

　金氏は、「重大災害の削減に向けた全省庁合同対応体制をより強固にする」とし、「行政安全省や地方自治体と緊密に予防体制を構築する一方、重大災害事件に関しては法務省、検察・警察などと協力を強化し、迅速かつ徹底的に捜査する」と強調した。