韓国政府、カンボジアの犯罪組織に金融制裁を検討

韓国政府は早ければ今月中にも、カンボジアの犯罪組織を対象に金融制裁に着手する見通しだ。

米国と英国政府が、カンボジアの犯罪拠点の背後にあるとされる「プリンス・グループ（Prince Group）」などを共同で制裁対象に指定すると発表したことを受け、韓国政府も実質的な制裁に踏み切るものとみられる。

19日、金融当局によると、金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は、カンボジア犯罪関連の組織および関係者を「金融取引制限対象者」に指定する案を検討しているという。金融委員会は、テロ資金調達や大量破壊兵器拡散などに関与する個人・法人・団体を、金融取引制限対象として指定することができる。

金融取引制限対象に指定されると、金融委員会の事前許可なしに、金融取引、不動産、債権などの財産取引を行うことができなくなる。これは事実上の資金凍結措置であり、違法資産の移動を遮断することを目的としている。

金融当局関係者は「これまで大規模犯罪組織を対象に金融制裁を行ってきたのと同様の手続きを進める予定だ」とし、「米国と英国が共同制裁を実施した以上、韓国も制裁を行うことで効果が高まる。制裁の内容や時期については、外交部（外務省に相当）など関係省庁と協議して決定する事項だ」と述べた。

韓国外交部が犯罪組織の性格などを定義すれば、金融当局は即座に制裁を実施できる。金融委員会が金融取引制限対象者を指定するためには、企画財政部、外交部、法務部などの同意を得る必要があり、実務的には国家安全保障会議（NSC）の手続きを経るものとされている。

現在、カンボジア犯罪組織の韓国内資産規模は明らかになっていない。しかし、韓国人被害者やブローカーなど多くの人物が関与している形跡があることから、犯罪資金の連結を遮断し、政府の強い対応姿勢を示すという点で、制裁には大きな意味がある。

有力な制裁対象としては、カンボジア・プノンペンの「プリンス・グループ（Prince Group）」および金融サービス企業「フイワン・グループ（Huione Group）」などが挙げられている。

プリンス・グループは、不動産・金融など多様な事業を展開し、カンボジア経済に多大な影響力を持つ巨大企業グループである。しかし近年、国際社会では人身売買・オンライン詐欺・不法拘禁など、さまざまな重大犯罪の背後にいる組織として指摘されている。

一方、フイワン・グループは詐欺や窃取によって得た暗号資産を数年間にわたりマネーロンダリングしてきた疑いが持たれている。米国と英国政府は最近、これらの組織を「国境を越えた犯罪組織」と規定し、強力な制裁を発表した。

一方で、金融情報分析院（FIU）は年内にカンボジアを含む東南アジア地域の犯罪資金による暗号資産洗浄に関して「テーマ検査」を実施する予定である。FIUは今月17日、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）が国内暗号資産事業者を対象に開催した「東南アジア犯罪資金事例共有会」でこの方針を伝え、暗号資産が東南アジアの犯罪収益の送金や両替に悪用されていないかを調査する計画を明らかにした。高リスク顧客と判断された場合、関連法に基づき取引停止措置を取る可能性もあるという。