金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官ら韓国政府の交渉団は１６日（現地時間）、米ワシントンでラトニック商務長官ら米国側と約２時間にわたり、韓国が米国に行う総額３５００億ドル（約５２兆円）の投資の具体的な方法について協議をした。韓米は７月、米国が韓国に課す関税を２５％から１５％に引き下げ、韓国は総額３５００億ドルの対米投資を行うことなどで合意したが、具体的な内容については隔たりを埋められず、膠着状態が続いていた。協議が再開されたことで、今月末に南東部・慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた韓米首脳会談で最終的な結論を出すことができるか注目される。
◇カンボジアへの旅行規制も隣接国からの入国方法が拡散
韓国外交部がカンボジア一部地域への旅行警報を１６日午前０時をもって最も高い「旅行禁止」に引き上げたものの、タイ、ラオス、ベトナムなど隣接国を経由して入国する方法があることが聯合ニュースの取材で分かった。南西部カンポット州ボコール山地域や東部バベット、北西部ポイペトが旅行禁止地域に指定されたが、犯罪集団が運営するとみられる求人サイトでは隣接国を経由してカンボジアに入国する方法が拡散されている。
◇韓国政府「行政システムのハッキングは事実」 火災に続く受難
行政安全部は１７日、米オンラインメディアが指摘していた韓国政府機関や民間企業への大規模ハッキングについて、事実と認めた。情報機関の国家情報院（国情院）も身元不明のハッカーが政府の行政ネットワークに無断で接続して資料を閲覧した事実が確認されたと報道資料で明らかにした。関係官庁が合同保安措置を実施し、さらなる被害を防ぎ再発を防止するための対策を用意しているという。先月２６日に政府のデータセンターで火災が発生してから行政システムは障害が続いているが、ハッキング被害が事実であることが分かり、追い打ちを受けた形だ。
◇李大統領支持率１ポイント下落の５４％ 与党３９％・最大野党２５％
世論調査会社の韓国ギャラップが１７日に発表した調査結果によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の職務遂行について「うまくやっている」と答えた人は５４％で、前回調査（９月２３～２５日実施）に比べ１ポイント下落した。「うまくできていない」と回答した人は３５％で、１ポイント上昇した。調査は１４～１６日に全国の１８歳以上の１００１人を対象に実施された。政党支持率は革新系与党「共に民主党」が前回調査より１ポイント上がった３９％、保守系最大野党「国民の力」は１ポイント上昇した２５％だった。
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