会議には韓国側から柳津（リュ・ジン）韓経協会長、辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）ロッテグループ会長、金ユン（キム・ユン）三養ホールディングス会長、趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）暁星グループ会長、具滋殷（ク・ジャウン）ＬＳグループ会長、成來恩（ソン・レウン）永元貿易グループ副会長、辛学喆（シン・ハクチョル）ＬＧ化学副会長など１４人、日本側から筒井義信・経団連会長など１１人が出席した。
柳会長は開会のあいさつで「両国が６０年間築いてきた固い信頼の上に、新たな未来である『韓日経済協力２．０時代』を開幕しなければならない」とし、「グローバル環境の急変と不確実性の中で、経済・産業構造が似ている韓日両国が供給網の再編と国際規範の議論において意見を同じくしなければならない」と提言した。
筒井会長は、より公正で多国的な自由貿易体制実現のために世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革を推進し、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）など経済連携協定（ＥＰＡ）の深化・拡大を共に図らなければならないと強調した。
出席者らは、米国の関税やロシアによるウクライナ侵攻の長期化など地政学的リスクが重なり、企業が超不確実性の中で戦略を立てなければならない状況だと分析。韓国と日本は人工知能（ＡＩ）、グリーン転換、通商対応の三つの軸を中心に協力の余地が大きいとの意見で一致した。
両国の経済界は、グローバル通商環境の変化に共同で対応し、エネルギー協力と供給網強化などで協力を強化することでも合意した。また「韓米日経済ダイアログ（ＴＥＤ）」と韓中日自由貿易交渉（ＦＴＡ）の加速化にも関心を示した。
「経済協力強化のための国際協力策」をテーマにしたセッションでは、韓国のＣＰＴＰＰ加盟は必須との認識を共有。米国の保護貿易主義の拡散、供給網の不安などの通商環境において、韓国の加盟は日本をはじめとする加盟国に域内供給網の安定や先端素材分野での協力強化などの利益をもたらすとの意見が出された。
両国の出席者は、水素協力の必要性についても改めて強調した。
水素事業の安定性確保のため、充電所や貯蔵設備などインフラに対する共同実証プロジェクトの推進や運営者・技術者向けの共同教育プログラムの開発を取り上げた。
また、超高齢化、災害対応、デジタル格差、人材確保、エネルギー、供給網など共通の課題をＡＩ・デジタル技術協力によって共に解決しなければならないと提言した。
「新しい韓日協力」をテーマにしたセッションでは、人的交流の拡大策や文化・コンテンツ産業協力などが議論された。
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