9月の就業者数は2915万4000人で、前年同月比31万2000人増加した。増加幅は昨年2月(32万9000人)以来1年7カ月ぶりの高水準を記録した。今年の増加幅は5月(24万5000人)を除いて毎月10万人台だった。
産業別にみると、サービス業を中心に雇用の改善傾向が顕著に表れた。政府は、7月から給付が始まった「民生回復消費クーポン」が一定の効果を及ぼしたと分析した。
卸・小売業の就業者数は2万8000人増加し、2017年11月(4万6000人)以来の高水準となった。宿泊・飲食店業の就業者数も2万6000人増え、今年3月(5万6000人)以来の高水準を記録した。
一方、製造業は6万1000人減り、1年3カ月連続で減少。建設業も8万4000人減った。
年齢別では、30代(13万3000人増)と60歳以上(38万1000人増)を除いた残りの年齢層でいずれも就業者数が減少した。なかでも若年層(15~29歳)は14万6000人減り、減少幅が最も大きかった。
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