1%の企業が82%を納める法人税、このような偏重構造は是正できないのか＝韓国報道

韓国では、少数の大企業が法人税のほとんどを負担する偏重構造が依然として残っている。国税庁が国会財政企画委員会に所属する国民の力のチェ・ウンソク議員に提出した資料によると、昨年、所得（純利益）上位0.01%の法人105社が納付した法人税は19兆2476億ウォン（約２兆４００億円）で、法人税税収全体である58兆1649億ウォン（約６兆１８００億円）の約33%を占めた。この割合はここ数年間で30％から40%台の間で推移している。範囲を広げて見た場合、上位0.1%の法人（1058社）は34兆4917億ウォン（約３兆６６００億円）、上位1%の法人（1万584社）は47兆6042億ウォン（約５兆６００億円）、上位10%の法人（10万5849社）は55兆8912億ウォン（約5兆9400億円）の法人税を納付しており、全体の法人税の税収でそれぞれ59%、82%、96%を負担している。

このように、上位10%が法人税のほぼ全てを納めている中で、法人税を全く払わない免税法人の割合が法人全体の半分を超えている。昨年法人税の申告をした105万8498の法人のうち、法人税を納めていない免税法人は57万1293法人で、54%を占めた。これらの法人は、赤字であったり純利益より控除・減免額の方が多かったため、法人税が発生しなかった。免税法人の割合は2017年の46%から昨年まで7年連続で増加している。

要約すれば、韓国の法人税は税源基盤が狭く、よく稼ぐ少数の大企業に税負担を集中させる構造になっている。そのため、他のOECD加盟国に比べて相対的に税率が高くならざるを得ない。韓国の法人税率は企業が実際に負担する実効税率ベースで2023年現在24.2%で、OECD平均より2.1%高い。純利益が多い主要な大手企業に適用される法人税の最高税率（地方税含む）も26.4%で、OECD平均より2.8%高い。その上、税収のパンクが懸念される状況に直面した場合、韓国政府が法人税率の引き上げを行う可能性もある。最近も韓国政府は法人税率を1%引き上げている。

法人税の税源偏重構造を放置したまま税率を引き上げることは持続可能性の観点から見て問題がある。世界市場で激しく競争している大企業にかえってペナルティーを与えているのと同じだからだ。税源偏重構造を改善することはもちろん容易なことではない。それでも韓国政府は非課税・減免を減らし、企業の収益力を強化して税源基盤を広げる方向の政策を積極的に採用すべきだ。