国家情報資源管理院の火災後、身分証未確認で携帯15万台超が開通＝韓国

韓国中部・大田市の国家情報資源管理院（国情資源）で発生した火災により、携帯電話15万台以上が身分証の照合なしに開通されていたことが判明した。

　13日、国会科学技術情報放送通信委員会所属のパク・ジョンフン（朴庭勳）「国民の力」の議員が、科学技術情報通信省と移動通信3社（SKテレコム、KT、LGユープラス）から入手した資料によると、国情資源の火災発生以後、行政網復旧以前の先月27～30日までの間に、身分証のチェックなしに開通された携帯電話は合計15万5867件に上った。

　朴議員は、行政網のまひで身分証の真偽判定ができなくなったことから、科学技術情報通信省が携帯電話開通後に身分を認証する「先行開通後検証」システムを導入したことが、問題を引き起こしたと説明した。

　朴議員は、「身分証を照合しない携帯電話15万5千台余りが市中に流通しており、テポフォン（他人名義の不正携帯電話）を利用した犯罪が懸念される」とした上で、「身分証の再検証に応じない加入者の開通を取り消すなど、強力な措置で不正加入者を特定すべきだ」と強く求めた。