韓東勲前国民の力代表「李在明大統領、麻薬で政治をしてはならない…麻薬は撲滅の対象」＝韓国

ハン・ドンフン（韓東勲）前国民の力代表はイ・ジェミョン（李在明）大統領に対し「大統領は麻薬を撲滅すべきであり、麻薬で政治してはならない」と批判した。

12日、韓前代表は自身のSNSに「麻薬に関しては中間がないため、麻薬と関連した犯罪があれば地位の上下を問わず、苛酷なほど処罰しなければならない」と明らかにした。

李大統領はこの日、‘税関麻薬捜査外圧疑惑’に関し、検察と警察の合同捜査チームにペク・ヘリョン警正を派遣するなど、捜査チームを補強し、より徹底的に捜査するよう指示した。

韓前代表は「私は麻薬捜査において誰よりも真剣に取り組んできた。共に民主党（与党）が『検捜完剥（検察捜査権の完全剥奪）』で麻薬捜査の体制を崩壊させたとき、私は『検捜原復（検察捜査権の原状回復）』施行令で麻薬捜査を復活させた。ペク氏は、私が関知していない麻薬捜査を私が隠蔽したと虚偽の主張を繰り返したため、私が刑事告訴し、民事で損害賠償も請求した人物だ」と主張した。

さらに「李大統領がそのような人物を名指しし、政治検事のイム・ウンジョン氏の捜査チームに入れるよう公開指示することは私に対する虚偽発言に同調して拡散する行為であり、それが虚偽と判明したら自身も連帯して責任を負うという意味にほかならない」と付け加えた。

税関麻薬捜査外圧疑惑は、ユン・ソギョル（尹錫悦）政府時代の2023年1月、覚せい剤密輸の犯行にインチョン（仁川）税関の公務員が関与したとの陳述を確保した警察に大統領室と警察・関税庁高位幹部が事件隠蔽のために圧力をかけたのではないかという疑惑だ。

ヨンドゥンポ（永登浦）警察署刑事課長として事件を担当したペク警正は2023年10月、ソウル警察庁生活安全部長だったチョ・ビョンノ警務官から「捜査結果の報道資料から仁川税関職員が関与する内容を除外してほしい」という要求を受けたと暴露したことがある。