米中貿易摩擦の再燃などの影響で韓国の通貨ウォンが対ドルで急落し、１ドル＝１４３０ウォン（約１５２円）を突破したことを受け、韓国通貨当局は１３日、口先介入に乗り出した。企画財政部と韓国銀行（中央銀行）はこの日、共同で記者団に送ったメールで「外国為替当局は最近の対内外の要因によりウォンの変動性が拡大する過程において、市場の偏りの可能性などに警戒感を持って綿密にモニタリングしている」と説明した。企画財政部と韓国銀行の共同口先介入は、中東情勢の緊迫化によりウォン安・ドル高傾向が進んだ昨年４月中旬以来１年半ぶりに実施された。
◇韓国国防相 在韓米軍の中国への対応「同意できない」
安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は１３日、国会国防委員会の国防部に対する国政監査で、在韓米軍の戦力増強の目的について、北朝鮮に対する抑止力にあると考えるとし、「それ以上は深く考えていない」と答弁した。またドリスコル米陸軍長官が先ごろ訪韓した際に、在韓米軍は中国と北朝鮮の脅威のすべてに対応しなければならないと述べたことについても、「同意できない」と述べた。
◇韓国外相 対米投資の方法巡り「米の新案を検討中」
趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は１３日、国会外交統一委員会の外交部に対する国政監査に出席し、韓米関税交渉で合意した韓国の対米投資３５００億ドル（約５３兆１２７０億円）を米国側が前払いするよう要求したことについて、実施すれば韓国通貨ウォンが下落するなど経済に深刻な影響が出る可能性があるとし、「そのため米国側に問題点をすべて説明し、米国側が提示した新たな代案を今検討している段階だ」と説明した。
◇尹前大統領 １４回連続で裁判欠席
内乱首謀罪などで起訴された韓国前大統領の尹錫悦（ユン・ソクヨル）被告の公判が１３日、ソウル中央地裁で開かれたが、尹被告は出廷しなかった。尹被告は先月２６日に開かれた追起訴された事件の初公判と保釈請求に関する審問には出席したものの、内乱首謀罪などに問われた裁判は１４回連続で欠席している。地裁は被告を強制的に出廷させるのは困難とする拘置所の回答に変わりはないとし、被告不在のまま裁判を進行する方針を示した。また「欠席にともなう不利益は被告人が負う」として「被告人を説得して裁判に出席し（本人の）立場を明らかにした方が良いだろう」と話した。
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