韓国公務員の約７割が業務にＡＩ使用　文書作成形式で課題も

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央官庁と地方自治体の公務員の約７割が業務で人工知能（ＡＩ）を使った経験があることが、１３日分かった。

　与党「共に民主党」の魏聖坤（ウィ・ソンゴン）国会議員が同日公開した調査結果によると、全国の行政機関従事者１万４２０８人のうち６８．９％が「チャットＧＰＴ」などの対話型生成ＡＩを実際の業務に活用した経験があると答えた。

　ＡＩを使用している公務員１万２７３８人のうち、インターネットで使用しているという回答は５４．５％で、過半数を超えた。インターネットと業務網（イントラネット）の両方で使用しているという回答（１２．９％）を含めると、オンラインでの使用率は６７．５％に上り、情報流出の恐れがあると指摘された。

　ＡＩの用途（複数回答）は▼資料検索・整理（４１．５％）▼行政文書作成・要約（３０．８％）▼議事録・報告書要約（１４．１％）▼録音データ要約（５．６％）――の順だった。

　一方、行政機関従事者のうち９１．１％は報告書や計画書などの行政文書を主にＨＷＰ（ハングル）ファイルやイメージ・スキャンＰＤＦなどＡＩが認識できない形式で作成していると答えた。

　魏議員は、行政文書の大部分がＡＩが認識できない形式であることは「ＡＩ政府」への転換の妨げになるとし、ＡＩが認識できるフォーマットに転換して互換性を高めなければならないと述べた。

　今回の調査は先月１７日から今月６日まで、中央官庁と広域・基礎自治体の公務員を対象に実施された。