韓国国会がきょうから国政監査実施　韓米関税交渉など巡り論戦へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の国会は１３日から来月６日まで、政府機関などに対する国政監査を実施する。１７の常任委員会が８３４機関を対象に監査を行う。

　初日の１３日は法制司法委員会や国防委員会、外交統一委員会など八つの常任委員会が国政監査を行う。

　このうち、曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁長官）が出席予定の大法院に対する国政監査に関心が集まっている。与党「共に民主党」は曺氏に対し、今年６月に実施された大統領選への介入疑惑について質疑する方針だ。同党は曺氏が出席しない場合、同行命令状の発付や告発も辞さないと圧力を強めている。これに対し、最大野党「国民の力」は曺氏に圧力をかけるのは三権分立の侵害であり、司法府の独立性を侵害するものだと反発している。

　外交部に対する国政監査でも論戦が繰り広げられるとみられる。国民の力は米ジョージア州に建設中の現代自動車などの工場で多数の韓国人労働者が一時拘束された問題やスムーズに進んでいない米国との関税交渉などを「外交惨事」と批判する一方、共に民主党は「政府の足を引っ張る政争」と対抗している。

　企画財政委員会や産業通商資源中小ベンチャー委員会による国政監査でも韓米関税交渉を巡る与野党の激論が予想される。