慰安婦被害者施設に寄付金の返還命じる　差し戻し審＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者が共同生活を送る施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）の後援者が同施設を相手取り寄付金の返還を求めた訴訟の差し戻し審で、ソウル中央地裁はナヌムの家に対し、後援者に１５５万ウォン（約１６万円）と遅延損害金を支払うよう命じる判決を言い渡した。

　判決は９月２４日に言い渡された。

　地裁は「原告は自身の寄付金の大部分が慰安婦被害者の生活、福祉、証言活動などに使用されると信じて後援契約の締結に至ったとみられる」として、「被告の主張のように、後援金の大部分を法人に留保せざるを得ない事情があったとしても、後援者が寄付金の大部分が法人に留保されているなどの事情を知っていたなら契約締結に至らなかったとみられる」と指摘。「原告は後援契約を取り消すことができる」と判断した。

　後援者でつくる団体は２０２０年５月にナヌムの家の寄付金の流用疑惑が浮上したことを受け、同年６～８月の２回にわたり計約９０００万ウォンの返還を求める訴訟を起こした。

　ナヌムの家は後援金を高齢者の療養事業に使うため蓄えていたため、慰安婦被害者は自費で治療費を支払うなど、適切な支援を受けられなかったとされる。

　訴訟の一審と二審では後援者側が敗訴したが、昨年８月、大法院（最高裁）は二審判決を破棄し、審理をソウル中央地裁に差し戻した。

　訴訟には２３人が参加したが、一・二審で敗訴した後は原告１人のみが争っていた。