韓国の外国人犯罪者　中国人が７年連続最多＝ビザ免除で増加懸念も

【ソウル聯合ニュース】韓国の外国人犯罪者のうち中国国籍者が占める割合が７年連続で最大となり、実効性のある出入国管理が伴わなければならないとの指摘が出ている。

　国会文化体育観光委員会に所属する最大野党「国民の力」の鄭然旭（チョン・ヨヌク）議員が警察庁から提出を受けた資料によると、２０１９年から今年８月までの外国人による犯罪２３万６２３８件のうち、中国国籍者による犯罪が１１万２２４２件（全体の４７．５％）で最も多かった。

　続いてベトナム（２万２１０２件）、タイ（１万８４５１件）、ウズベキスタン（１万２１６５件）、米国（１万１２８３件）の順だった。

　中国国籍者による犯罪を年度別にみると、１９年が１万９３８２件、２０年が１万９９２１件、２１年が１万５８１５件、２２年が１万６４３６件、２３年が１万５４０３件、２４年が１万６０９９件、今年１～８月が１万１８６件で、いずれの年も外国人による犯罪のうち最も大きな割合を占めた。

　不法滞在者の数も、中国国籍者は今年８月時点で４万３５２１人（１８．９%）と、タイ（１１万７２９７人、５０．９％）に次いで２番目に多かった。

　韓国政府は先月２９日から来年６月３０日まで、中国人団体観光客に対しビザ（査証）の免除を行っている。

　鄭議員は「本格的なノービザ制度を施行すれば、外国人犯罪者と不法滞在者はさらに増える可能性が高い」とし、「観光客の誘致も重要だが、治安と入国管理の支えがなければ国民の不安ばかりが高まるだろう」と強調した。