スクエア創業者ジャック・ドーシー、「日常的なビットコイン決済」の免税推進を促す

ジャック・ドーシーが設立した決済企業スクエアが中小商工業者向けのビットコイン決済サービスを導入する中、ドーシーは少額ビットコイン取引に対する免税制度の導入を訴えた。

ドーシーは8日の発表で「ビットコインができるだけ早く日常的な通貨になることを望む」と述べ、「スクエアのチェックアウトおよびポイントオブセール（POS）システムにビットコイン決済機能が追加された」と明らかにした。

今回の発言は、ビットコイン小額決済の免税を推進中のワイオミング州上院議員シンシア・ルミス（Cynthia Lummis）の関心を引きつけた。ルミス議員は先月7月に提出した独立暗号通貨税法案で、300ドル以下のビットコイン取引について年間5万ドル限度で譲渡所得税を免除する内容を含めた。

現在の米国税法上、ビットコイン取引は全て譲渡所得税課税対象であり、保有者が購入時点より高い価格でビットコインを使用する場合、その差額に対して税金を納める必要がある。これにより、ビットコインが交換媒体として活用されることに制約が生じている。

ビットコイン支持者らは、ビットコインが価値保存手段であるだけでなく、サトシ・ナカモトが白書で提示したように「ピア・ツー・ピア（P2P）」デジタル通貨として使用されるためには、少額取引に対する税制免除が不可欠だと主張している。

米上院財政委員会は10月、暗号資産課税規制を議論するための公聴会を開催した。この場で暗号資産取引所コインベース（Coinbase）の税務担当副社長ローレンス・ズラトキン（Lawrence Zlatkin）は、最大300ドル以下の暗号資産取引について小額免税条項を法制化するよう要請した。

ズラトキン氏は「このような制度が小売決済市場における暗号資産の活用を促進し、決済イノベーションが米国ではなく海外で起こらないようにするのに貢献するだろう」と説明した。