米シンクタンクも「韓国の3500億ドル直接投資はリスク」

韓国と米国の貿易協議で最大の争点となっている、総額3500億ドル規模の対米投資パッケージを巡り、力の駆け引きが続く中、米国を代表する超党派シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が「資金の共同運用＋通貨スワップ連携」という折衷案を提示した。ワシントン政界でも「3500億ドルの全額移転は過剰だ」という認識が広がる中、ワシントンの主要シンクタンクによるこの提案が、膠着状態にある協議の突破口となるか注目されている。

　CSIS経済プログラムを率いるフィリップ・ラック局長は、8日（現地時間）本紙とのインタビューで「米政権が要求した3500億ドルの直接移転は、現実的に不可能であり、その方式では韓国経済が『非常に危険な状況』に追い込まれる可能性がある」と警告した。

　ラック局長は「韓国政府の立場はもっともであり、ファンドの共同運用と通貨スワップ締結を連携させたモデルが最も現実的な代案だ」と述べた。つまり、韓国と米国が似た割合で資金を共通のプラットフォームに投入・管理し、緊急事態発生時には通貨スワップで流動性を相互に支援する構造にすべきだという提案である。

　ラック局長はさらに「トランプ政権は同盟国に非常に大きな要求をしているが、多くの場合、最終案は交渉過程で緩和されてきた」とし、「より『受け入れやすい道（palatable path forward）』を協議の中で見つけるべきだ」と述べた。ただし、「この政権は非常に予測不可能であり、結局は双方が政治的リスクを負うことになるだろう」と付け加えた。

　一部の韓国国内で提起されている「ディール破棄」論については、慎重な対応を求めた。ラック局長は「この政権は、同盟国間の分裂を活用する『分割して支配（divide and conquer）』戦略を取っている」と述べ、「欧州と日本は自動車関税を15％程度に引き下げて米側と妥協したが、韓国は依然として約10％ポイント以上の不利な条件に置かれている」と指摘した。

　続けて、「単なる持久戦では産業競争力を守ることは難しく、政府による産業別支援や構造的な対応が併行されるべきだ」と助言した。