外国人の住宅取得が24％減、土地取引許可制導入後＝韓国

韓国政府がソウル市をはじめとする首都圏主要部を外国人土地取引許可区域に指定した後、外国人の住宅買収が減少した。

　８日、裁判所の登記情報ポータルサイト「登記情報広場」によると、ことし9月の首都圏の集合建物（マンション・オフィステル・連立・多世帯住宅）の外国人による買収件数は798件だった。これは8月の1051件から253件減少し、約24％減となった。国土交通省が8月26日から外国人土地取引許可区域を指定したことで、住宅購入の勢いが落ち着いたとみられる。

　地域別では、ソウル市では江西区の減少幅が最も大きかった。外国人による江西区での集合建物購入件数は8月の16件から9月は5件に減った。同じ期間、鍾路区も12件から1件に大幅に減少。国籍別では、江西区における中国人による購入件数が10件から2件へと最も大きく減少した。

　江南3区（江南・瑞草・松坡区）では、この期間の外国人による集合建物購入件数は、江南区が12件から6件に、松坡区は9件から8件に減少した。一方、瑞草区の外国人による集合建物購入件数は8月の13件から9月の15件へとわずかに増加した。

　仁川市の延寿区は、外国人による集合建物購入件数の減少幅が首都圏全体で最も大きかった。8月に221件だった外国人による購入件数は9月には111件と半減した。国籍別では、米国人による購入が132件から62件に、中国人による購入が37件から19件に減少した。

　国籍別に見ると、全体的に中国と米国籍の購入者の減少が目立っていた。首都圏全体では、中国籍の集合建物購入件数は601件から499件に、米国籍の集合建物購入件数は247件から159件に減少した。

　外国人による購入だけでなく売却も、外国人土地取引許可制の導入後、減少傾向を示した。ソウル市の外国人による集合建物売却件数は8月の248件から9月は165件に減少。仁川は40件から37件に、京畿道は147件から138件にそれぞれわずかに減少した。

　地域別では、外国人による江南区の集合建物売却件数が大幅に減少したのが目立つ。8月は77件だったが、9月は7件に約10分の1に激減した。

　一方、韓国政府は8月26日、ソウル市全域と仁川市、京畿道の主要地域を外国人土地取引許可区域に指定した。これにより、外国人が住宅を取得するには事前許可の取得が必要となり、取得後4カ月以内に入居し、2年間実際に居住することが義務付けられた。こうした規制強化が外国人需要の抑制に一時的な効果を見せたものとみられる。