公聴会直後に韓米FTA批准同意案上程へ、与党方針

【ソウル10日聯合】与党ハンナラ党は、12日に国会外交通商統一委員会で韓米自由貿易協定（FTA）に対する公聴会を開いた後、直ちに批准同意案を上程する方針だ。
　洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表は10日に開かれた党の最高委員会議で、韓米FTAには国益がかかっているとしながら、公聴会後の上程と即時処理を希望した。野党の民主党に対しては、「民主党政権で締結した、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領いわく『執権期間最大の業績』と自負する韓米FTAに対し、ひとえに政府の足を引っ張ることに血眼になり、決死阻止すると言うのは正しくない」と批判した。

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　また、朴ヒ太（パク・ヒテ）同党代表は、農村対策の後にFTAというのが原則的な考えだとし、政府は断片的ではなく一気に総合的な対策を発表し、国民に確実な認識を持たせてからFTAを処理すべきだと強調した。

趙允旋（チョ・ユンソン）報道官は最高委員会議後の会見で、週内に野党と党内で挙がった意見を取りまとめ、検討し、政府・与党協議を経て、農漁業従事者に関する対策のうち何を補強すべきか話し合うと述べた。野党にも包括的で根本的な対策作りに取り組むよう促している。影響補てん対策だけでなく、市場開放に備え農漁業従事者の競争力強化と体質改善策も設ける計画だ。

　一方、民主党の元恵栄（ウォン・ヘヨン）院内代表は聯合ニュースの電話取材に対し、「経済危機の発生や米大統領選などさまざまな状況が変化したことに加え、第18代国会が発足してから公式の議論がなされなかった」とし、与野党の合意なしには絶対に上程すべきでないと述べた。