建設現場でも存在感増すデジタルID、不法就労外国人を把握＝韓国

建設現場のオフィスでデジタル化に向け、ブロックチェーンを使用したデジタルID（DID）ソリューションが注目されている。個人情報を安全に保護しつつ、不法就労の外国人を見分けられる業務処理に対するニーズが高まっているためだ。

セキュリティ会社のラオンセキュアはDIDソリューション「オムニワン・デジタルID」を使用したモバイル労務サービスを、建設現場に提供している。DIDと、パスワードを使用しない認証手段FIDOによる生体認識技術を組み合わせ外国人労働者の個人情報を確認し、代理出勤や出入国カードの登用を防ぐ。また現場における労働者の動線をリアルタイムで把握でき、事故や緊急事態が発生した際にも迅速かつ体系的に対応できる。

一方現場の管理者は書類業務を減らし、デジタルで労働者の健康状態の把握や安全教育の実施状況を確認するなど、効率的な管理が可能となる。現場の人員数が安全規定を順守しているのかをモニタリングし、未達時には即時対応が可能だ。

ラオンセキュアは同ソリューションについて「建設業だけでなく、工場や物流センターにおける個人確認、および安全・保健管理が重要な多様な現場におけるプラットフォームとなることに期待できる」と話している。