韓国国民の半分以上「北朝鮮も一つの国家」...3年連続増加の傾向

韓国国民の半分以上は北朝鮮も一つの国家だと考えているという調査結果が出た。韓国と北朝鮮を現実的に「二つの国家」と見るかどうかが、最近国内における外交安保政策の話題に浮上した中で出てきた調査結果だ。

6日、ソウル大学統一平和研究院の「2025統一意識調査」の結果によると、「北朝鮮も一つの国家」という意見に「賛成する」と答えた回答者は全体の54.5%を占めた。「反対する」という回答者は14.3%にとどまり、「半々・普通だ」という回答は31.1%と集計された。

今回の調査は同研究院が韓国ギャラップに依頼して、ことし7月21日から8月17日まで全国における19歳以上の男女1200人に対して1対1の面接調査方法で実施した。標本誤差は95%で信頼水準は±2.8%(p)だ。

同研究院は2007年から毎年、統一、北朝鮮、対北朝鮮政策、周辺国などに対する国民の意識を調査している。2013年の調査からは北朝鮮を一つの国家と見るかどうかを質問項目に含めた。

北朝鮮も一つの国家ということに賛成する割合は、毎年40%台後半から60%台中盤の間で騰落を繰り返した。およそ国民の半分ほどは着実に北朝鮮の「国家性」を認めてきたという意味になる。

最近ではこの割合が小幅ながら上昇し続けてきた。2023年の49.9%、2024年の52.1%に続き、ことしは54.5%に上昇した。

特に、対北朝鮮政策目標として「南北統一」を支持する層でも、北朝鮮の国家性を認める割合が昨年に比べて大幅に増加した。

研究院は韓国政府が対北朝鮮政策目標として何を最も重要視しなければならないと考えるかを尋ねて、選択肢として△南北統一(回答率13.8%)△南北の平和的共存および朝鮮半島の平和定着(61.3%)△北朝鮮の改革開放と南北経済共同体の統合(24.6%)などを提示した。

特に、「南北統一」を優先的な対北朝鮮政策目標として支持した回答者の中でも、北朝鮮の国家性を認めた割合はことし65.4%となり、昨年(53.5%)より約12ポイント増加した。

同研究院のチャン・ヨンソク客員研究員は、「北朝鮮という政治的実体を認めることが長期的過程として統一まで進むのに避けられないという考えをした可能性がある」とし「現政権支持層の政治的結集効果もあるようだ」と分析した。