５日、国会教育委員会のチン・ソンミン共に民主党議員が教育部から受け取った資料によると、2022学年度から2025学年度１学期までの直近４年間で秘密転校した学生は1927人だ。
秘密転校とは、児童虐待被害生徒が親などの加害者から保護を受けるために転校したことと転校先の学校名、居住地などを知らせずに転校することをいう。
年度別では2022年541人、2023年557人、2024年518人で、毎年500人以上を記録している。
実際に最近6年間で発生した児童虐待加害者10人のうち8人は父母という調査結果もある。国会保健福祉委員会ソ・ミョンオク国民の力議員が保健福祉部から受けた2019～2024年児童虐待行為者統計によると、全虐待行為者のうち父母が占める割合は2019年72.3％、2020年79.0％、2022年。 79.9%、2023年82.9%、昨年81.3%となった。
全体の児童虐待行為者数は2019年30045人から昨年24492人と18.4%減ったが、このうち父母は2019年21713人から昨年19902人の8.3%減少にとどまった。
チン・ソンミ議員は秘密転校した学生たちへのカウンセリングが途絶えることを懸念した。チン議員は「虐待被害学生の場合、継続したカウンセリングと保護が重要だ」とし、「被害児童を最優先にする保護体系の整備が必要だ」と話した。
また「虐待被害児童が安全に教育を受ける権利を保障するために秘密転校制度の運営実態を点検し、転学後もカウンセリングと保護が受けられるようなシステムを設けなければならない」と強調した。
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