同日午後、東京の党本部で開催された総裁選挙の決選投票で、高市早苗元経済安全保障担当大臣は185票を獲得した。小泉進次郎農林水産大臣は156票にとどまった。
今回の選挙には5人の候補が出馬し、1次投票で高市早苗元経済安全保障担当大臣は183票、小泉進次郎農林水産大臣は164票を獲得し、それぞれ1位と2位で決選に上がった。
政府と自民党は15日、臨時国会を召集して首相指名選挙を実施する予定だ。自民党と公明党は少数与党だが、野党が統一された候補を擁立することは容易ではなく、事実上自民党の新任総裁が日本の新首相に選出される見通しだ。これに伴い、高市早苗新任自民党総裁は日本初の女性首相になる可能性が高い。
高市早苗自民党新任総裁は60代で、安倍晋三元首相の政治路線に沿って「女性版安倍」と呼ばれる。大規模な金融緩和政策であるアベノミクス(金融緩和・財政支出・成長戦略)に従うなど、安倍晋三元首相の政策路線を継承して強化するという立場だ。安全保障の側面でも安倍晋三元首相が重視していた防衛力の強化を掲げた。
高市氏は今回の選挙で「給付付き税額控除」を公約に掲げた。所得税から一定額を控除するものの、納付した所得税が控除額を下回る低所得層には差額を現金で支給する制度だ。
極右の人物に分類されるという点で、日韓関係が悪化する恐れがあるという点も提起される。今回は第2次世界大戦のA級戦犯が合祀された靖国神社参拝と関連した明確な立場を出さなかったが、これまで靖国神社に参拝している。
「毎日新聞」によると、高市氏は2022年のある極右団体の行事で、首相になってからも靖国神社参拝を続ける意思を重ねて表明し、「途中で参拝をやめるといった中途半端なことをするから、相手がつけ上がる」と「妄言」を吐いた。靖国神社を参拝した現職の日本首相は2013年の安倍晋三元首相が最後だ。
ただし、今回の選挙過程で「中国、ロシア、北朝鮮が接近する危機状況で韓国と協力して対応することが非常に重要と考える」と発言し、日韓関係を悪化させる刺激的な言動を自制することができるという観測も提起されている。
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