同本部によると、復旧に向けて約800人の専門家と公務員が投入され、民間の専門家や研究機関の関係者も加わって作業を急いでいるが、システム復旧率は17.8%と低調な状況だ。
尹氏は「積極的な予備費投入により、復旧速度を最大限引き上げる予定」と強調。電算システムの正常化まで時間を要する見込みだとして、国民生活への影響が大きい主要システムについては代替サービスを提供する方針を示した。
また、政府のサービスの根本的な安定性強化のため、主要システムや運営施設を整備し、改善策を講じると説明した。
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