「李政権、うまくやっている」57%…国民統合は依然として課題＝韓国

韓国で就任から100日を超えた李在明（イ・ジェミョン）大統領が受け取った国政運営の成績表は、ひとまず「合格点」と評価されている。国民の過半数が彼の成果を肯定的に評価しており、特に経済分野での高評価が目立った。ただし、成果と同様に課題も重い。非常戒厳や内乱事態を経て深く裂けた社会的亀裂を修復し、政治圏の深刻な対立を調整する「統合のリーダーシップ」を発揮できるかどうかが、最大の試練となる見通しだ。

　2日、イーデイリーの依頼でPMIが先月22日から26日にかけて、オンラインパネルを通じて全国の成人男女1000人を対象に実施した世論調査によると、李大統領の成果を肯定的に評価する回答は56.9%で、否定的評価（29.2%）よりも27.7ポイント高かった。

　特に国民は経済への期待感を強く持っていた。大統領の国政課題のうち、内需景気の活性化（11.3%）、物価と庶民生活の安定（10.9%）、未来産業への投資（7.1%）などが「うまくやりそうな分野」として挙げられた。対米関税交渉についても51.1%が「成功に導くだろう」と期待しており、株式市場の活性化に向けた政策にも関心が高かった。これは、「食べていく問題」に関わる経済課題の解決において、大統領の力量を期待していることを意味すると解釈される。

　ただし、政治的課題は依然として残っている。李大統領が就任演説で掲げた「国民統合の意思」について肯定的に評価する回答は52.2%で、否定的意見（36.2%）よりも高かったが、20代・30代では相対的に低い数値となった。特に保守層では肯定的回答が26%にとどまった。資質の評価においては、政策の決断力と実行力が最大の強みとされた一方で、清廉性や道徳性、対立の調整能力などは弱点として指摘された。

　これは、国民が李大統領の「統合のリーダーシップ」に対して依然として疑念を抱いていることを示している。憲法84条に基づく「不訴追特権」により、李大統領の刑事裁判は一時中断されているが、司法リスクが完全に消えたわけではない。

　さらに、急進的な検察・司法改革や、与党による立法独走への懸念、与野党間の激しい対立などは、今後の国政運営の足かせとなりうる要因とされている。このような中で、対立を調整し、政治圏を包摂できる統合のリーダーシップを示せなければ、経済成果にもかかわらず国政の推進力が弱まる可能性があるとの警告も出ている。これに関連して、国民の48.1%が「国民統合の最大の責任は大統領本人にある」と回答した世論調査の結果は注目に値する。

　一方、今回の調査は、全国の満18歳以上の成人男女1000人（回答率34.7%）を対象に実施されたもので、標本誤差は95%信頼水準で±3.1ポイント。調査はPMIが自社で構築したパネルを基に、地域・性別・年齢別の人口比に応じて標本を抽出し、オンライン方式で行われた。