同社は、米韓ワーキンググループ会議で短期商用(B-1)ビザや電子渡航認証(ESTA)で渡米する社員が、米国工場での設備設置や点検、補修作業を行うことが可能になったことを受け、段階的な出張再開を決定したと説明している。
その上で、「当社および提携企業の従業員の安全を最優先に、組織的な管理と支援を通じて、すべての出張者が安心して業務に集中できるよう、対策を講じる計画だ」と付け加えた。
同社は、9月4日に米国ジョージア州で建設中の現代自動車グループとのバッテリー合弁工場で、自社の社員47人と協力会社の従業員およそ250人が移民当局に拘束された事態を受けて、米国への出張を全面的に中断していた。
同社は、米国での安全な勤務環境を確保するため、複数の対策を講じる計画だ。具体的には、B-1ビザでの渡航者を主体とし、現地での法務サービスを活用するなど、入国手続きの支援を強化する。また、業務内容を証明する書類を常に携帯させ、部門ごとに現場対応の責任者を指名。さらに、外部弁護士の支援を得るなど、専門的な対応体制を構築していくという。
米国側がESTAもB-1と同様に活用できると表明したものの、同社はESTAを会議やイベントへの参加にのみ使用する方針を定めた。これは、従業員の安全のため、万が一のリスクを未然に防ぐ措置とみられる。
同社の関係者は、「安全な出張環境を構築し、顧客との信頼を維持するため、米国内の工場建設と運営の正常化に全力を尽くす」と述べた。
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