グーグルコリアの法人税は18億円、海外へ売上移転の疑いが再浮上＝韓国

グーグルコリアが2024年に納付した法人税は172億ウォン（約18億円）で、3902億ウォン（約410億1427万円）を支払ったネイバーの20分の1であることが明らかになった。

グーグルは韓国におけるインターネットのトラフィックで31.2％を占めており、4.9％のネイバーの6倍以上多い。それにもかかわらず税金の納付額が低く、租税回避しているとの疑いが再度浮上している。

これに対し嘉泉大学のチョン・ソンミン教授は、グーグルコリアの韓国における売上高は最大11兆3020億ウォン（約1兆1883億円）に達するだろうと推測した。これにネイバーの直近5年間の平均法人税率である5.982％を適用すれば、グーグルコリアの法人税は実際に納付した額の40倍程度の約6762億ウォン（約710億9898万円）となる。

こうしたことを受け国会議員のチェ・スジン議員は2024年、グーグルコリアが韓国における売上高の相当部分を海外へと移転することで金額を縮小させ、法人税の納付を回避していると指摘した。しかし担当部署である科学技術情報通信部や国税庁などは、対策できずにいるのが現状だという。