1日、整備業界によると、ソウル主要整備事業地で3.3平方メートル（坪）当たりの工事費が1,000万ウォン（約105万9,341円）を超える事例が相次いでいる。ソウル江南・狎鴎亭2区域は坪当たり工事費を1,150万ウォン、汝矣島・大橋アパートも坪当たり1,120万ウォンに設定された。江北でも坪当たり1,000万ウォンを超える事例が出ている。聖水戦略整備区域1地区と2地区はそれぞれ坪当たり1,132万ウォン、1,160万ウォンに決定された。麻浦路1区域10地区も坪当たり1,050万ウォンと、ソウル全域が「坪当たり工事費1,000万ウォン時代」を迎えている。
工事費が徐々に上昇する中、推定比率が100％を超えた地域でも安心できないとの声が出ている。推定比率とは、権利価格（組合員が持つ既存住宅の価値）に対し、権利価格と開発利益配分額を合計したものを割り、100を掛けて算出する。100％以上の場合は権利価格よりも受け取る財産が多いため事業性が高いと評価される。100％以下の場合は受け取る金額が権利価格より少ないため、分担金をさらに支払わなければならない構造だ。
ソウルを代表する整備事業である木洞の主要団地の場合、推定比率は低くて97％から高くて103％の水準にある。ただしこの推定比率は坪当たり工事費800万ウォンを基準に算出されているため、今後低下する可能性が大きい。ハイエンド団地を志向する木洞再建築事業の特性上、坪当たり工事費は今後1,000万ウォンを超える可能性が大きく、推定比率もまた下がることになる。木洞のある再建築組合関係者は「工事費を800万ウォンと見込んでいるが、1,000万ウォン近くまで行くと考えている」とし、「分担金を最小化できる方法を模索中だ」と説明した。
特に工事費が引き続き上昇傾向にある点が問題だ。今年8月基準の建設工事費指数は131.02で、前年同月比1.00％上昇した。2020年8月基準で見ると99.35から5年で31.76ポイント上昇した水準である。ソウル地域の整備事業場の場合、昨年すでに平均坪当たり工事費は842万7,000ウォンを記録し、1年前より12.3％上昇した。今年6月末、ゼロエネルギー建築物5等級以上設計義務化措置などを考慮すれば、工事費は今後も上昇する見込みだ。
さらに最近の政府による建設現場の安全管理強化の流れや「黄色封筒法」施行も工事費を押し上げる要因となっている。現在、建設業は年間死亡事故が3件以上発生すれば会社を閉鎖しなければならないほどの制裁が課されるため、工期が延びる状況に置かれている。加えて元請から一次下請、さらに二次・三次下請へと続く複雑な構造の特性上、1つの工程で必要な業者が争議に入れば自然と工期は長引き、それに伴う費用も増加せざるを得ない。ある大手建設会社関係者は「工期が延びて工事費が高くなれば、建設会社だけでなく消費者も損をする」と説明した。
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