孤独死の4分の3は「中高年」だが…政府の対応はわずか「15％」＝韓国

韓国社会の「孤独死」の4分の3は40～60代の中高年に集中しているにもかかわらず、実際には彼らを対象とした政府の事業は全体の15％ほどにすぎないことがわかった。

韓国の国会立法調査処が1日に発行した「孤立・引きこもり・孤独の大韓民国」「社会的つながり回復のための立法・政策課題」報告書によると、2017～2023年に発生した孤独死のうち中高年層の割合は74.8％に達した。

特に50～60代の男性は孤独死全体の53.6％を占め「代表的な高リスク群」とされている。

しかし、韓国政府が推進している32の「孤立・引きこもり・孤独」に関する事業のうち、中高年を対象にしたものは5つ（15.6％）だけであった。

立法調査処は「中高年期は退職・失業・家族構造の変化・健康悪化などが同時多発的に発生し、孤立や引きこもり・孤独死のリスクが高まる時期だ」とし「断片的な福祉支援ではなく、オーダーメイド型のパッケージ対応が必要だ」と指摘した。

しかし現在の事業は省庁別・年齢別に分断されていて、当事者が年齢を超える場合には相談・支援の連続性が途切れるという深刻な問題がある。

立法調査処は「海外の事例は、孤独や孤立の問題を個人の問題としてではなく社会的リスクとみなし、国が前面に立って対応しているという共通点がある」とし「わが国でも、中高年の孤独死問題に対し生涯周期を統合的にとらえる観点からアプローチすべきだ」と述べた。