金総理はこの日、政府ソウル庁舎で主宰した‘国家基幹電力網拡充委員会’の第1回会議で「電力網は国民生活を支える核心インフラであり、国家産業競争力の根幹である」とこのように言及した。
続いて、国家基幹電力網設備指定計画を紹介し「これは再生エネルギーで生産された電気を全国どこでも安定的に使えるように道を開くものであり、企業が安心して投資できる条件を作るためのものだ」と明らかにした。
さらに「ひいては半導体、人工知能（AI）データセンターなど、先端産業に必要な電力を適時に供給することにより国家競争力を高め、地域均衡発展にも寄与するものと期待される」と強調した。
この日の会議では、国家基幹電力網設備指定および推進計画と‘超高圧直流送電’（HVDC）産業育成戦略、輕負荷期（電力需要が低い期間）系統安定化案などが議論された。
まず、電力網特別法によって進められる国家基幹電力網拡充の次元で、99の送電線および変電所構築事業が指定された。分野別に先端戦略産業の電力供給事業（10社）と再生エネルギーなどの無炭素電源連携事業（73社）、送電線路および変電所構築事業（16社）などに分けられる。
これらの事業については、法によって許認可特例および住民支援の拡大、SOC共同建設（道路・電力網）などを並行して推進する予定である。
また、政府は2030年までにHVDC技術の開発と実証を完了した後、輸出産業化に本格的に突入する計画だ。
電力当局は来月16日までを‘秋季軽負荷期系統安定化対策期間’と設定し、非常対応班を運営して安定的な電力供給に最善を尽くす方針だ。秋は秋夕（チュソク、中秋節）の連休などで電力使用量が大幅に減少し、電力需給が不安定になる軽負荷期に該当する。
この日発足した国家基幹電力網拡充委員会は、中央政府、広域自治体、民間専門家が参加する汎政府民官協議体だ。電力網の拡充に関する技術検討および社会的コンセンサスの形成などの業務を担う。
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