国内取引の仮想通貨数が昨年比13%アップ...「単独上場」の割合は減少

ことし上半期において仮想通貨取引所が攻撃的に上場を推進しながら、国内で取引される仮想通貨数が増えたと、「ニュース1」が報道した。

ただし、国内の特定取引所だけで取引されるいわゆる「単独上場」の仮想通貨数は減った。取引所が主に海外で活発に取引される有望な仮想通貨を上場したためであると解釈される。

30日に金融委員会の金融情報分析院(FIU)と金融監督院が発表した「2025上半期仮想通貨事業者実態調査」によると、ことし6月末基準で国内で取引される仮想通貨は1538個(重複含む)で、昨年末(1357個)に比べて13%(181個)増えた。

特に、ウォン建てマーケットの仮想通貨取引所が平均260個の仮想通貨取引を支援し、昨年末に比べて36個増えたことが分かった。コインマーケットの仮想通貨取引所は平均20個で、昨年末と同じ水準だ。

重複を除外しても国内取引の仮想通貨数は増えた。事業者間の重複上場を除外した国内で流通している仮想通貨数は653個で、昨年末(598個)に比べて9%(55個)増加した。

これはことしから国内の仮想通貨取引所が攻撃的に新規上場を推進したためであると解釈される。特に、ビッサムはことし上半期だけでウォン建てマーケットに実に79個の仮想通貨を新たに上場した。

ただし、単独上場の仮想通貨数は減った。単独上場の仮想資産とは海外取引所など他の取引所では取引しない、国内の特定取引所だけで取引されるコインをいう。国内流通仮想通貨のうち、単独上場の仮想通貨は279種で、昨年末(287種)に比べて3%(8種)減少した。

また、単独上場の仮想通貨のうち、国内産の仮想通貨、いわゆる「キムチコイン」の数は86種(31%)となり、これも昨年末に比べて11%(11種)減った。「キムチコイン」とは韓国人が発行した仮想通貨、または国内の大半(80%以上)で取引される仮想通貨を意味する。

これは最近の上場トレンドが反映されたものと解釈される。最近、仮想通貨取引所は相対的にリスクが高い単独上場を選ぶよりは、トークン発売時点に合わせて国内外の仮想通貨取引所に同時上場される海外で有望な仮想通貨やすでに海外取引所で活発に取引されている仮想通貨を新規上場する傾向が強くなっている。

ただし、コインマーケットの仮想通貨取引所は依然として単独上場の仮想通貨の割合が高かった。ウォン建てマーケットの取引所では取引されないコインを上場してこそ最小限の売上を出すことができるためだ。

コインマーケットの取引所における単独上場の仮想通貨の割合は96%と依然として高く、昨年末に比べても14ポイント増加したことが分かった。