米国務省は去る29日(現地時間)に発表した “2025人身売買報告書”で、北朝鮮を最下位レベルである3等級に指定した。
米国務省は「北朝鮮政府は、人身売買を解決するためのいかなる意味のある努力も示していない」とし「北朝鮮が政治犯収容所や労働教化所などにおいて政府次元で人身売買をし、海外の北朝鮮労働者に強制労働を強要している」と明らかにした。
つづけて米国務省は北朝鮮に対し「国家主導の強制労働を根絶し、強制送還された脱北民を強制労働により処罰することや、海外派遣労働者の監視および給与差し押さえなどを中断せよ」と勧告した。
米国は2001年から「人身売買被害者保護法」(TVPA)により毎年、人身売買報告書を発行し議会に提出している。
この報告書は、各国を人身売買被害者保護法上の基準および関連努力などにより1~3等級に分類し、国家別勧告事項を提示している。
北朝鮮は2003年から毎年3等級に分類されている。
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