韓国国民の10人中4人が「統一必要」…20代の半分は「不要」＝韓国報道

韓国の国民の10人のうち4人が依然として南北統一が必要だと考えていることが分かった。

ソウル大学の統一平和研究院は30日、今年の7月から8月にかけて韓国全国の成人男女1200人を対象に行った「統一意識調査」の結果を公開した。

調査結果によると、「統一が必要だ」との回答は41.1%で、昨年の調査時（36.9%）より4.2%増加した。反対に「必要ではない」との回答は30.4%で昨年（35.0%）より4.6%減少した。ただし20代では「統一は不要だ」との回答が50.7%に達し、調査開始以来初めて半分を越え、世代間の意見の違いが目立った。

南北統一の方式としては、「条件が熟するのを待ってから、段階を踏みながら統一していくのが良い」との意見が47.4%で最も多かった。「現状維持が良い」は30.6%で、「統一は不可能」は35.6%、「統一には30年以上かかる」との回答は28.6%だった。

北朝鮮と協力すべきだとの意識を持つ人の割合は34.0%と前年度（39.9%）に比べて5.9%減少し、北朝鮮を支援すべきだとの意識を持つ人の割合は17.8%で前年度（10.8%）に比べて7.0%増加した。

北朝鮮による安保に対しての不安は56.5%と、2018年の調査時水準（56.3%）まで低くなったが、「北朝鮮が核保有を放棄しない」（89.7%）や「北朝鮮の人権状況が深刻だ」（82.5%）との批判的な認識が依然として強い。

対北朝鮮政策の方向では63.1%が「平和の定着を優先すべき」と答えた。イ・ジェミョン（李在明）政権の対北朝鮮政策については、52%が「満足している」と評価している。

研究院は「南北の対話と平和共存基調がどのような変化を作り出すかによって、今後の統一意識が変動するだろう」とし、「関係改善なしには世代・地域間の認識の格差がさらに拡大しうる」と分析している。

周辺国の意識調査では、米国に対して親しみを感じている人の割合が76.3%と最も高かったが、2年連続で下落傾向を示した。日本は11.4%と小幅に上昇し、中国は2.1%、ロシアは0.1%だった。

脅威の要因としては北朝鮮（42.1%）が最も多く、中国（31%）、ロシア（11.1%）、日本（10.3%）、米国（5.5%）の順だった。