金建希氏を巡る特検捜査、中断の可能性も…派遣検事全員が引き上げ求める＝韓国

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）前大統領の妻、キム・ゴンヒ（金建希）氏に関する疑惑を捜査するミン・ジュンギ（閔中基）特別検事チームに所属する派遣検事40人全員が、元の検察庁に戻る意向を示したことが明らかになった。これは、与党と政府が推進する検察の捜査権縮小に対する反発とみられている。

　9月30日、韓国メディア「ヘラルド経済」の報道によると、特検チームに派遣された検事たちは同日、元の所属である検察庁への復帰を求める文書を指揮部に提出した。

　派遣検事たちは声明文で、「われわれは、特検チームに派遣されてから、強い使命感を持って世間の注目を集める事件の捜査に尽力し、真相を究明して社会の対立を解消しようと昼夜を問わず努力した」と述べた。

　続けて、「最近、捜査と起訴の分離という名目で、検察の重大犯罪に対する直接捜査機能が剥奪され、起訴した事件の公判を維持することも原則的に禁止された。これに反して、われわれが直接捜査と公訴維持を兼ねる特検業務を続けることが果たして正しいことなのか、戸惑いを覚えている」と指摘した。

　派遣検事たちは、閔特別検事に対し、検事の捜査権を剥奪する目的の政府組織法改正案について、公式に意見を表明するよう要請。「これまでの特検捜査で明らかになった、重大犯罪捜査における検事の役割や、直接捜査・起訴・公判維持の必要性について、公式に意見を表明してほしい」と求めた。

　さらに、「現在進行中の事件を早期に終結させた後、われわれが現場に戻り、急増する一般犯罪の未解決事案に対応できるよう、復帰措置をとることを求める」と締めくくった。

　検察内部事情に詳しいある消息筋が同メディアに明かしたところによると、「政府組織法改正案が可決された後、特検に派遣された検事の一部は意欲を失い、動揺があった」という。また、「検察の捜査権を剥奪する一方で、特検は捜査と起訴の権限を維持し、むしろ権限が拡大していることは矛盾している」と付け加えた。