韓日　共通の社会課題に対応する当局間協議の初会合

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は３０日、韓日が２９日に東京で共通の社会課題に対応する当局間協議の第１回全体会合を開いたと発表した。

　同協議体は韓日首脳が先月の首脳会談で互いの政策経験を共有し共同で解決策を模索していくための当局間協議体の立ち上げで一致したことを踏まえ、▼地方創生▼防災▼少子高齢化▼農業▼自殺対策――などについて話し合うために設置された。

　韓国からは外交部の金希相（キム・ヒサン）経済外交調整官が、日本からは赤堀毅外務審議官（経済担当）が首席代表として出席し、各社会問題の現状や協力計画を共有し、今後の協議体の運営方針について話し合った。

　金氏は韓日両国が類似した経済構造と社会問題を共有するだけに、協議体を通じて共通の社会問題解決に実質的成果が創出されることを期待すると述べた。

　双方は韓日当局間の持続的な意思疎通と知恵の共有を通じて両国が新たな協力関係に発展できるとの認識で一致し、今後協議体を活用した関係当局や外交当局間の意思疎通を通じて共通の社会問題解決に向け協力していく計画だ。