李在明大統領
李在明大統領
イ・ジェミョン(李在明)大統領が暴騰した食料品価格に対する対策準備を関係部処に指示した。秋夕(チュソク、中秋節)を控え、物価管理に対する政府の意志を強調したものと分析される。

李大統領は30日、ソウル市のヨンサン(龍山)大統領室で開かれた国務会議で、関係部処から物価動向や対策推進現況の報告を受けた。

李大統領は「食料品の物価上昇が始まった時点は2023年初めだが、なぜこの時から上がり始めたのか、根本的な疑問を持たなければならない。(この時から)政府が統制力を喪失したと見るべきだ」と指摘した。

ソン・ミリョン(宋美玲)農林水産食品部長官が為替レート問題で輸入食料品の価格が上がったとの趣旨の発言をすると、李大統領は「為替レートだけでは説明が難しい。政府が作動しない側面が強いようだ」と改めて強調した。

李大統領は、談合の可能性についても検討することを言及した。李大統領はチュ・ビョンギ公正取引委員長に「(談合で)価格を上げ、過度な利益を得た事例があるのか」、「独占・寡占企業に対する強制分割を米国では多く行っているが、韓国にも関連制度があるのか」、「価格調整命令も可能なのか」と相次いで質問した。これは、独占・寡占や談合などの不公正行為の可能性を遮断し、発見した場合は厳しく対応せよという趣旨である。

李大統領は「(不公正行為企業の)手綱を緩めれば談合・独占をして横暴を振るい、暴利をむさぼる。朝鮮時代にも買い占め・売り惜しみした人たちを捕まえて死刑にした。このような問題を統制するのが政府だ」と強調した。

さらに「果物を買う時に『ハゼが飛び跳ねるとイカが飛び跳ねるように1つの品目の価格が上がれば他の品目の価格も一緒に上がる』ということだ。これは市場の原理ではない。物価による庶民の苦しさを少しでも減らさなければならない」と重ねて訴えた。
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