前日、新たに任命されたキム・ナムジュン大統領室報道官はこの日、ヨンサン（龍山）大統領室で初のブリーフィングを行い、午前に開かれた第44回国務会議の結果を説明し、このように述べた。
まず、キム報道官はこの日の国務会議の途中、漁船安全操業法の一部改正案が議決保留された背景を説明した。
この日の国務会議で漁船が位置を通知しなかったり、虚偽の通知をした場合、現行の過怠金500万ウォン（約52万6500円）を懲役刑に罰金まで課せるよう議決後に公布しようとしたが「罰金より高い金額の過怠金は予防効果の側面でより良いとの意見が提起された」として議決を先送りしたという。
これについてキム報道官は「国政の基本方針を垣間見ることができる部分なので説明しようと思う。資本社会で法を守らなくても経済的利益を得ると判断されれば違法の可能性がより一層高まるものだ」と述べた。続いて「国民の安全と生命に関連して法を守らなければ損をする社会を作るのが韓国政府の方針である」と述べた。これは、これまで着実に強調してきた労働災害予防とつながる脈絡である。
この日の国務会議では、検察庁を廃止し、重大犯罪捜査庁と起訴庁に分離することを骨子とする政府組織法も議決された。1年間の調整期間を経て政府組職を改編するため、李大統領は各省庁間の適切な業務調整を通じて、改編を円滑に終えることも要請した。
イ・ジェミョン（李在明）大統領は「政府組織改編による部処間業務の調整とこれに伴う部処間の協力がさらに緊密にならなければならない状況だ。部処間の仕切りをなくすことが今回の政府の最大課題である。関係長官会議を頻繁に開催し、主要事項は自分にも報告してほしい」と述べたキム報道官は伝えた。
合わせて「仕事ができる公務員は称賛や褒賞も多くし、一方で規律が緩んだ公務員は厳正に処罰する」として、国務委員たちに‘身上必罰’が明確な政府の意志を改めて強調した
李大統領は「国務委員の皆さんがどうするかが最も重要だ。所管事務の権限を最大値に活用し、それに対する責任も負わなければならない」と要請した。
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