尹氏は大統領の職にあった昨年12月、「非常戒厳」を宣言した。非常戒厳は、韓国憲法が定める戒厳令の一種。戦時や事変などの非常事態で、軍事上、必要となる場合や公共の秩序を維持するために大統領が発令するものだ。戒厳令の発出は1987年の民主化以降初めてのことだった。
宣言を受け、武装した戒厳軍の兵士がガラスを割って国会議事堂に突入。軍事政権時代を連想させる事態に、国会前には多くの市民が集まり、戒厳に反対するシュプレヒコールを上げたほか、軍の車両を取り囲むなど騒然とした。
だが、戒厳令は国会議員の過半数が解除を求めた場合、大統領はこれに応じなければならず、発令直後、国会で本会議が開かれ、出席議員の全員が解除に賛成。尹氏はわずか6時間で非常戒厳を解いた。
当時、野党だった「共に民主党」などは、尹氏が「憲法秩序の中断を図り、永続的な権力の奪取を企てる内乱未遂を犯した」などとして憲法違反を指摘し、尹氏の弾劾訴追案を国会に提出した。国会での採決の結果、同案は可決し、これを受け、尹氏は職務停止となった。その後、首相らが大統領の職務を代行した。
「非常戒厳」の宣言による政治的、社会的混乱は大きく、野党は尹氏に内乱の疑いがあるとして告発。韓国の刑法87条は、国家権力を排除したり、国憲を乱したりする目的で暴動を起こした場合は内乱罪で処罰すると規定する。最高刑は死刑。独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）」と警察の合同捜査本部は1月、尹氏を内乱首謀容疑で逮捕、起訴した。
また、尹氏は非常戒厳の宣言をめぐり、捜査当局に身柄を拘束されそうになった際、大統領警護処に令状執行を妨害するよう指示したなどとして、特殊公務執行妨害などの罪で追起訴され、26日にはこの事件の初公判が開かれた。尹氏は今年7月に再逮捕されて以降、公判への出廷などに応じず、この日、約3か月ぶりに公の場に姿を現した。拘置所での生活後、白髪が増え、以前よりやせた姿だった。尹氏は追起訴された内容について全面的に否認した。
また、これに先立ち、旧統一教会の幹部から海外事業への政府支援を求められ、高級ブランド品を受け取ったなどとして、あっせん収賄など3つの罪で起訴されている尹氏の夫人、金建希氏の初公判が24日、ソウル中央地裁で開かれた。韓国で大統領経験者の妻が刑事裁判にかけられるのは初めて。金氏は罪状認否で「起訴事実を全て否認する」と述べ、全面的に争う構えを見せた。
尹氏夫妻は現在、そろって拘置所に収監されている。尹氏は26日の公判の際、収容番号「3617」の札を左胸につけて出廷した。今年7月に再逮捕されて以降、約3か月ぶりに公の場に姿を見せた尹氏。裁判官に「別件で裁判を受けている事件の公判にはなぜ出廷しないのか」と問われると、「1.8坪の部屋の中で『サバイブ』（生存）すること自体が苦しかった」とし、「ここに出てくること自体が普通のことではない」と述べ、拘置所生活が苦しく、公判への対応が難しいと訴えた。
金氏も収容番号「4398」が割り当てられ、約1.8坪の独房に収監されている。独房には棚や折り畳み式の机、テレビ、便器などはあるものの、ベッドはなく、床に布団を敷いて就寝する。金氏は収監当初、健康上の問題で食事を十分に摂れなかったという。
尹氏夫妻はそろって収監されているため、ソウル市ソチョ（瑞草）区にある夫妻の私邸は現在、誰も住んでいない。しかし、東亜日報によると、大統領警護処の警護官が、依然として私邸の警護を続けているという。警護処は同紙の取材に「大統領などの警護に関する法律と規定に基づき、最小限の警護措置が実施されている」と説明した。現行の同法は、大統領経験者とその家族に対し、最長10年の警護を提供すると定めている。尹氏のように弾劾により罷免されても警護・警備は維持される。だが、同紙は「毎月300万ウォン（約31万9000円）以上が賃料として支払われている」と指摘。税金の無駄遣いとの声が上がっていることを伝えた。
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