米との関税交渉「悲観的ではない」　北朝鮮とは特殊関係の中で正常化を＝韓国高官

【ソウル聯合ニュース】韓国の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は３０日までに、聯合ニュースなどとのインタビューで、韓国が要請した金融危機の際に通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を米国が受け入れる可能性について、「楽観的ではない」との認識を明らかにした。ただ、関税交渉では両国が妥協点を見いだせると期待を示した。

　魏氏は「通貨スワップが締結されることがすべて（の解決）ではない」として、大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長が米との通貨スワップを「必要条件」と言及したことを取り上げ、「十分条件もあるという意味」と述べた。通貨スワップ協定の締結は困難だが、締結されても関税交渉で解決すべき課題が少なくないことを示唆したものとみられる。

　魏氏は「（全体的な交渉は）大きく悲観的ではない」として、「最初は困難だったが、その後は順調に進められ、再び少し行き詰っているが、また（妥協点を）見つけられると思う」との見通しを示した。そのうえで、「いつになるか分からないが、来月末のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が一つの契機になり得る」と述べた。

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が国連総会の一般討論演説で、対北朝鮮政策として「交流」「関係正常化」「非核化」の英語の頭文字を取った「ＥＮＤイニシアチブ」を表明したことに関しては、「一部では『三つを別々に推進するのではないか』『非核化は進めないのか』との批判もあるが、事実と異なる」と反論。「優先順位をつけず、並行して推し進める」と改めて強調した。

　このうち、「関係正常化」については、「常識的には平和協定が休戦協定を代替し、それによって行われることが関係正常化だが、平和協定なしでも関係正常化をした事例がある」と述べた。特に、「南北の関係正常化の終着地は『特殊関係の中の正常化』といえる。（南北関係の原則を定めた１９９１年採択の）南北基本合意書でも南北を特殊関係と規定し、歴代政権もこの概念を踏襲してきた」との認識を示した。鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が北朝鮮との関係について「事実上の二つの国」と述べたが、それとは異なる見解を示した。

　北朝鮮の非核化問題を巡っては、「なぜ（非核化の）『凍結』という言葉を使わず『中断』という言葉を使うのか、非核化の意志が弱いという批判もあるが、むしろその逆」だとして、「『凍結』（ｆｒｅｅｚｅ）より『中断』（ｓｔｏｐ）が強い概念」と主張した。また、「凍結は凍結後に（廃棄せず）そのままにしておくという先入観を与えることができ、日本や米国などはあまり好まない」とし、「一方、中断という言葉は非核化の出発点だ。ストップさせ、元に戻し、廃棄までするということ」と述べた。