韓国の法曹関係者によると、チョン・ユミ（鄭惟美）法務研修院研究委員（司法研修院30期・検事長級）は28日、検察内部ネットワーク「イプロス（ ePROS）」に文章を投稿し、「現在の検察首脳部が、どのような役割を果たしているかは不明だ。しかし、本来、責任を負うべき立場にあるので、その責任を果たすのが正しい」と指摘した。
辞意を表明したチャ・ホドン（車昊東）大田地検瑞山支庁刑事部長については、「車部長は検察の未来を守るべき人材であり、現在の検察解体の責任を負う立場にはない」とした上で、「責任を負う立場にある方々は、まず車部長の辞意を撤回するよう働きかけるべきだ」と促した。
最高検察庁に対しては、「2000人を超える検事と1万人を超える捜査官、実務官、行政官は、今後の成り行きが分からず、不安に震えている」とした上で、「このような状況にもかかわらず、検察の方向を定めるべき最高検察庁は静観している」と批判した。
さらに、「現場の検事長たちもあまりに静かだ」と続け、「職員の不安を理解しているのなら、せめて各庁で意見をまとめ、最高検察庁に伝える試みをするべきではないか」と付け加えた。
キム・ユンソン（金倫宣）天安支庁長（33期）も同日、イプロスに、「これまで最高検察庁が政府組織法改正過程で示した姿を見ると、今後1年間、職務代行が国民のための刑事司法手続きをどう構築していくのか信頼が持てない。最高検察庁をどう信頼し、従えばいいのか疑問だ」と記した。
ノ・マンソク（盧萬錫）検察総長代行（最高検察庁次長検事）に対しては、「改正案が可決されれば対応策を詳しく説明してくれるだろうと思っていたが、その貴重な瞬間に『残念だ』と言うだけで帰宅した」とし、「期待と信頼が大きかったため、自責の念と恥ずかしさを感じた」と述べた。
パク・ジェオク（朴在億）水原地検長（29期）も同日、文章を投稿し、最高検察庁は憲法裁判所に権限争議審判を請求すべきだと主張した。
朴地検長は「憲法が定めた機関名である『検察』を、法律によって廃止・変更することはできない」とし、「政府組織法については、各方面から違憲の可能性が指摘されている」と強調した。
検察庁廃止案への反発は広がり、辞意を表明したり、違憲性を指摘したりする投稿も相次いでいる。チェ・インサン（崔仁相）ソウル北部地検刑事1部長（32期）は同日、辞職の挨拶文を投稿し、「捜査と起訴の分離は、現行の刑事訴訟法体系に合致しないだけでなく、国民を犯罪から守る役割も十分に果たせないと考える」と記した。
崔部長検事は「正直、今後1年間、（改正案の）後続措置を講じることは困難だと感じる」とし、「検事としての職務を辞し、一国民として、検察改革がどのように終結するかを注視する」と強調した。
カン・ベクシン（姜白信）大邱高検検事（34期）はイプロスに、「2025年9月26日は、検察庁が廃止された日ではなく、憲法が廃止された日だ」という文章を投稿した。
姜検事は「他の様々な反憲法的要素や、国民の基本権保護に及ぼす否定的な影響はさておき、憲法上明示的に規定された『検察総長・検事』という単語の文言的な意味に反するだけでなく、大統領の検察総長に対する任命権を剥奪するような立法が合法であるはずがないのはあまりにも明白だ」と主張した。
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