韓国大統領室、与党の「対米強硬発言」に「オーバープレー」とけん制

韓国のウィ・ソンラク（魏聖洛）国家安保室長は29日、与党「共に民主党」の一部議員によるドナルド・トランプ米大統領に対する強硬発言について、「現在、米国との交渉は極めてデリケートな状況にあり、利用可能なあらゆるカードを切るとしても、『オーバープレー』（過剰な行動）は慎むべきだ」と懸念を示した。

　魏室長は同日午後、ソウル・龍山の大統領室での記者会見において、関連する質問に対し、「政界や民間団体などからさまざまな意見が出るのはあり得るが、それが交渉のてこになるとは思わない」とし、上記のように述べた。

　魏室長は続けて、今月初めに発生した韓国人労働者拘束事態に言及し、「国民感情や、それに伴うさまざまな要求も出ているが、感情だけで問題を扱うべきではない」と釘を刺した。さらに、「新たなビザ枠を設けるのが政府の立場だ。そのため、それ以上に目標を高く設定するなどのオーバープレーは控えることが重要だ」と慎重な姿勢を強調した。

　トランプ大統領が、韓国が約束した対米投資3500億ドルについて「前払い」（up front）と発言したことに関して、「現時点ではその真意を把握できていない」と分析した。

　魏室長は「メディアは、何らかのコメントが出ると、それらを時系列に並べて相互に関連性があると分析しがちだが、実際には関連性がないこともある」と指摘した。その上で、「トランプ大統領の発言が、韓国政府が発信したメッセージをすべて理解した上でのものなのか、そうではないのか判断が難しい。（米政府の）基本的な立場を述べたものと推定する」と説明した。これは、国連総会で李大統領がスコット・ベッセント米財務長官と面会し、説得に乗り出したことを、トランプ大統領が報告を受けての発言なのか、そうでないのか把握が難しいという趣旨だ。

　ハワード・ラトニック米商務長官が3500億ドルの投資額の増額を求めているというウォールストリートジャーナルの報道についても、「（真意は）はっきりとは分からない」としながらも、「いずれにせよ、わが国の立場から、3500億ドルを現金で捻出することは不可能だ」と述べ、これまでの立場を改めて示した。