29日、国立中央医療院で開かれた救急医療現場懇談会に参加した李在明大統領
29日、国立中央医療院で開かれた救急医療現場懇談会に参加した李在明大統領
イ・ジェミョン(李在明)大統領は29日「この2~3年間、一種の医療大乱の過程で皆さんも心身ともに大変な苦労をされた」と述べた。

李大統領はこの日、秋夕(チュソク、中秋節)の連休を控え、国立中央医療院で開かれた現場医療スタッフとの懇談会で「国民の医療に対する信頼度は非常に高く、皆さんの役割も非常に大きい」とこのように明らかにした。

続いて「今も完全に解決されたわけではないようだが、それでも多くのことが正常に戻ってきているようで幸いに思う。『救急室たらい回し』(救急室での受け入れ拒否)という現象が(今)どうなのかはよく分からないが、私が体感するには抗議や情報提供などが大幅に減ったことから見て、少し改善されたようだ」と付け加えた。

また「大韓民国は公共医療の割合が病室など、様々な基準で非常に不足している国に属するが、一方で医療保障システムは全世界で最高とされ、国民が感じる医療の恩恵はかなり大きい。厳しい環境の中でも国民医療保障水準が高いのは医療関係者の献身と犠牲が基盤になったとの話も妥当性がある」と述べた。

ただし「そのような構造的な問題も解決されなければならないが、今すぐは公共医療を拡充し、地域医療、必須医療の足りない部分を満たすことが重要だ」と強調した。

続いて行われた非公開懇談会でソ・ギルジュン国立中央医療院長は、救急救命室の未収容問題の解決策として、重症必須医療ネットワークおよび広域救急医療状況室の強化と人工知能を活用した救急医療資源の配分・収容システムの強化、救急患者の未収容管理システムの構築などを言及したとカン・ユジョン(姜由楨)報道官が書面ブリーフィングで明らかにした。

医療関係者たちは、専攻医の辞職事態以降の地方人材難、報酬格差による補充の困難、看護人材の定員不足などの苦情を伝えた。

これを受け、李大統領は、コロナの時期に公共医療院で発生した損失、政府の支援規模や対策などを細かく聞き、保健福祉部長官に代案をまとめるよう指示した。医療用ヘリコプターの普及・運営に関連し、圏域別の小規模運営の代わりに国土の中間に集中して統合運営する案について現場の意見を聞いたりもした。
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