また「李在明政権が掲げる国益中心の実用外交が最もよく具現されている分野が韓日関係」として「韓日関係が良い出発をしてこそ韓中関係でもレバレッジ（てこ）が生じ安定的な韓中関係を作ることができる」と説明した。
李氏はこれまで、書記官や公使として日本に３回駐在した経験があり、最近まで社団法人「韓日未来フォーラム」の代表を務めていた。
同氏は李大統領が歴代大統領として初めて、２国間外交の最初の訪問先として日本を選んだのは容易ではない決定だったとの見解を示したうえで、「国益のために韓日関係を増進するのが自分の任務だ」と述べた。
李大統領は先月２３日に東京を訪問し、石破茂首相と首脳会談を開催。石破首相が３０日に釜山を訪れることで「シャトル外交」が再開する。
日本の首相が近く交代することについて李氏は「誰が首相になっても良い雰囲気を生かして韓日関係がさらに進展するよう多様な努力を傾ける」と強調した。
李氏は日本との関係において歴史問題と未来指向の協力を切り離して対応する「ツートラック」を維持するとみられる。
２６日に日本に着任した際、羽田空港で報道陣に対し、「両国間には様々な難しい問題も潜在している」として「歴史問題は当然、韓国政府の立場に従い、厳正に対応する」と強調した。
一方、在日韓国大使館の関係者は、朝鮮半島出身者が労働を強いられた「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）を巡り、日本政府とは別に韓国が開催する労働者のための追悼式について、「亡くなった方々を丁寧に追悼できるよう工夫する」とし、「長く引き延ばすのは良くないため近日中に（日程や内容などを）決める」と話した。
韓国と日本は同追悼式について協議してきたが、労働の「強制性」に関する言及など式の内容を巡り立場の隔たりを埋めることができず、韓国は日本が開催した１３日の追悼式に参加せず、別途の追悼式を開催する方針だ。
一方、１９４２年２月の水没事故で朝鮮半島出身者１３６人を含む１８３人が犠牲になった山口県宇部市の海底炭鉱、長生炭鉱で先ごろ、当時の犠牲者のものとみられる頭蓋骨など見つかり、関係者などが同地での遺骨収集を求めていることについては、「韓国政府は（実施する）意思があり、日本政府も関心を持っている」とし、「韓日政府と民間も努力し円満に進行されるようにする」と説明した。
長生炭鉱では民間主導の調査が行われ、先月には当時の犠牲者のものとみられる頭蓋骨や人骨のようなものが見つかった。ただ日本政府は調査や支援に消極的という。
韓国が福島など８県の水産物の輸入を規制している問題については、規制をなくすためには韓国内で輸入再開を求める声が高まる必要があるとし、「外交カード」として活用するのは難しいと説明した。
同関係者は３０日に開かれる韓日首脳会談について、「少子化、環境など様々な問題について、解決策を直ちに具体化するよりも、韓日が共有する問題をもう一度確認することになるだろう」と予想した。
また「シャトル外交が定着すれば、誰が日本のリーダーになっても多様なテーマに関して率直かつ活発な議論が可能になることに意味があると考える」と述べた。
日本が主導する包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）に韓国が加盟することについては、韓国が加盟するべきという雰囲気があるようだが、直ちに加盟するのは負担が大きいため、慎重に考えているようだと伝えた。
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