世界で存在感を増すステーブルコインとSTO…「韓国も足並みを合わせるべき」＝韓国報道

世界のデジタル資産の専門家らは、ステーブルコインとSTO(トークン証券発行)市場が無限の潜在力を持っていると口を揃えている。ステーブルコインとトークン証券が世界の市場で急速に存在感を高めているため、韓国もこの流れに乗るべきだとの見方が強い。

バックト・ファイナンスのマット・ドット・ファイ氏は26日、ソウル市ヨイド（汝矣島）の韓国取引所(KRX)で開催された「STO(Security Token Offering)サミット2025」で、STOがステーブルコインと類似した構造を持っており、高い成長潜在力を持つと主張した。

さらにファイ氏は「STOはステーブルコインと共通点が多い」として「ステーブルコインが急速に成長した理由は国籍・地域・身分に関係なく、誰でも使えるという点だ」と述べた。

続けて「自国の通貨価値の下落による購買力の低下もステーブルコインで解決できる」として「ステーブルコインを法定貨幣と連結し、価値を保存できる長所がある」と付け加えた。STOもこのような開放性と活用性を持っており、さまざまな方向に拡張できるという点で同じ方向性を持つと説明している。

海外では公共機関がステーブルコインを活用する事例も登場している。米ワイオミング州は最近、ステーブルコインでカード決済ができるシステムを導入した。

アバラボ（Ava Labs）のジャスティン・キムアジア代表は「米ワイオミング州は先月、ステーブルコインでカード決済ができるよう、ビザカードアバランチェを連動し現場でカード配布を行った」とし、「その結果、一般人がどこでもステーブルコインを使えるようになった」と述べた。

さらに「ワイオミング州では別のブロックチェーンを構成し、文書の検討や修正承認まで全てブロックチェーンウォレットで透明性を持ってコントロールしている」として「韓国の公共機関はハッキングの懸念などにより二重・三重のセキュリティチェックを行うが、ワイオミング州では別のブロックチェーンを使用してこのような問題を解決している」と説明した。

ナイジェリア、シンガポール、香港などでもステーブルコインとSTOが活用されている。トークン証券のホン・ソンミン氏は「第3世界の国々は電子証券のプラットフォームを備えていない場合が多く、早急にブロックチェーンを導入する動きを見せている」と述べて、「ナイジェリアは2023年までは仮想通貨口座に反対してきたが、今ではステーブルコインに集中している」と述べた。

さらに「シンガポールはシンガポール通貨監督庁(MAS)がトークン化を標準化し、40以上の機関がテストを行うなどしている」と述べ、「香港は香港ドル自体を現金トークン化するテストを終えている」と説明した。

続けて「このように全世界がトークン化に向け動き出している状況に歩調を合わせなければ、韓国が流動性の面で不利益を被る可能性がある」と述べ、「トークン化の仕組みが分からなくて取り入れられない企業も多いため、政府がトークン化に対する法律の制定やガイドラインを用意すれば、韓国も流動性が爆発的に増え、トークン化の未来が明るくなるだろう」と見通している。