28日、韓国の政界関係者によると、曺氏は26日、こうした内容の「出席要求に対する意見書」を法制司法委員会に提出した。
曺氏は意見書で、5月に大法院が下した判決を巡る今回の聴聞会には、進行中の裁判の合議過程を説明させる内容が含まれていると指摘。その上で、「司法の独立を保障する憲法や、合議過程の非公開を定めた法院組織法などに反する」と主張した。また、「憲法と法律を遵守しなければならない自分としては、聴聞会には出席できない」と表明した。
イ・フング(李興九)大法官、オ・ギョンミ(吳經美)大法官ら、証人として選ばれた他の大法官も、「係争中の事案の合議過程は公開できない」として、全員が聴聞会を欠席する考えを表明した。
呉大法官は自筆の意見書で、「現職の法官として、担当した事件の法的見解は判決書で表明済みだ」と説明。「その経緯や心証の形成過程について外部で発言するのは、司法の裁判事項に関わるため不適切だ」と記した
李大法官は、今回の聴聞会を「全員合議体判決の成立経緯や合議過程の釈明を求めるもの」だと指摘。「係争中の裁判内容には答えられない」と述べた。
イ・スクヨン(李叔姸)大法官は「憲法と法律に従い、審判の合議を公開しない義務のある大法官として、係争中の裁判の内容には答弁できない」とした。パク・ヨンジェ(朴英在)大法官も「憲法と法律に従って合議の秘密を守らなければならない法官として、合議過程などについて答弁できない」とした。
チ・グィヨン(池貴然)部長判事は、「今回の聴聞会は、進行中の裁判の合議過程の釈明を求めるものであり、憲法第103条、法院組織法第65条、国政監査及び調査に関する法律などの規定と趣旨に反する」と述べた。
参考人として採択されたハン・インソプ弁護士も、地方での講演を理由に聴聞会を欠席すると表明した。
法制司法委員会はこれに先立ち、曺大法院長をめぐる「大統領選介入疑惑」を解明するため、今回の聴聞会を企画していた。
与党「共に民主党」は、当時大統領選候補だったイ・ジェミョン(李在明)氏の公職選挙法違反事件について、大法院全員合議体が二審で無罪判決が下されていたにもかかわらず、5月に異例の速さで破棄差し戻しした点を解明すべきだと主張している。
また、同党は、曺大法院長がユン・ソギョル(尹錫悦)前大統領罷免直後、ハン・ドクス(韓悳洙)首相やチョン・サンミョン(鄭相明)元検察総長らと会い、「李在明氏の事件が大法院に上がってきたら、うまく片付ける」と語ったという疑惑についても、解明を求めている。
これに対し、曺大法院長は17日に声明を出し、この疑惑を全面的に否定。「私は当該刑事事件に関して、韓前首相はもちろん、外部の誰とも一切協議していない。名前が挙がった他の人物とも、そのような話し合いや面会は一切なかったことを強調しておきたい」と主張した。
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