韓国法務部「中国ノービザ入国予定通り…国家情報資源管理院火災と別体制」

韓国国家情報資源管理院の火災により、中国人のノービザ入国の実施を延期すべきだという一部の主張に対し、法務部は28日「出入国審査システムは別途運営されているため、予定通り実施する」と反論した。

法務部は同日、報道説明資料を通じて「出入国管理情報システムは法務部所属機関で別途管理・運営されており、国家情報資源管理院の火災とは関係なく正常に運営されている」と明らかにした。

続けて「29日に中国団体観光客の無査証入国を実施する予定だ」とし、「団体観光客名簿を事前に点検し、入国規制対象者や過去に不法滞在の前歴がある者など、高リスク群をノービザ対象から除外している」と説明した。

これに先立ち、国民の力のナ・ギョンウォン議員は前日SNSを通じて「モバイル身分証など国民の個人情報を守る行政電算網が深刻にきそんされた」とし、中国人のノービザ入国の延期を求めた。

ナ議員は「国家行政網を通じて自国民の身元すらまともに確認できない状況だ」とし、「数十万人に達すると予想される中国人の入国に、国民の不安が大きくならざるを得ない」と主張した。

彼は「事故の収拾と電算復旧、個人情報保護・身元確認のセキュリティー対策、二重化体制の確立など、徹底した対策が講じられるまでは延期を積極的に検討すべきだ」と強調した。

共に民主党のコ・ミンジョン議員はナ議員を狙い「壮大な妄想に陥った右寄り人事であることを改めて確認した」と批判した。

コ議員は「火災によるさまざまな懸念は人種、宗教、年齢を問わずすべての分野に及んでいる」とし、「特定の国民を不安要素として指摘するのは、人種差別や外国人嫌悪に基づいた右派の典型だ」と反論した。

韓国政府は29日から来年6月30日まで、中国人観光客のノービザ入国を一時的に実施する。3人以上の中国人団体観光客は、無査証で最長15日間韓国を観光することができる。

法務部は「中国団体観光客の無査証制度が安全かつ円滑に実施されるよう、入国者の事前点検など管理強化を継続していく」と明らかにした。

去る26日、韓国テジョン（大田）の国家情報資源管理院電算室の火災により、モバイル住民登録証の発給など政府業務システム647件が停止した中、野党はこれを人災と規定し、政治的攻勢を続けている。