ソウル市、国家情報資源管理院の火災で対策本部稼動...「早急なサービスの復旧」

ソウル市は国家情報資源管理院の火災で中断された一部電算システムに対する市民の不便を最小化するために、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長を本部長とする災難安全対策本部を27日午後6時から稼動し、政府・自治区と緊密な協力を通じてサービスの復旧に総力を尽くしていると、28日明らかにした。

今回の火災によってソウル市全体411個の電算システムのうち、対市民サービス38個、内部システム26個など、計64個が中断または一部の機能が正常に運営されていない状況だ。

ソウル市は国家情報資源管理院の火災直後に450人の専門担当人材で構成された「常時障害対応体系」を直ちに稼動し、障害現況の把握および共有をはじめ、市代表ホームページとSNS、120番コールセンターなど利用可能なすべての媒体を動員して市民に緊急案内している。

現在まで火災で影響を受けた住民登録・福祉・青年・交通など対市民サービスの38件のうち、27件は手記による受付、代替認証、直接入力などを活用して、市民に被害がないように運営準備を終えた。残りのサービスも早急に復旧することができるよう総力を尽くすという立場だ。

ソウル市は28日午前に開催した中央災難安全対策本部会議でも早急な復旧と市民の不便解消のために、△被害現況および復旧日程の速やかな共有△認証体系の多角化△手記文書の受付所運営△下請け代金の一時的手記支給許容などについて政府に建議した。

また、身分証本人確認サービス・指紋認識システムが全て利用不可能な状況で印鑑証明書を発給する場合、問題点改善、民生回復消費クーポン申請関連の対国民不便事項事前案内など市民の体感が大きいと予想される分野に対する早急な対策準備を建議する予定だ。

呉世勲ソウル市長は「火災による電算障害は市民生活と直結する重大な問題」とし「市民の不便を最小化するために利用可能な資源を全て動員し、対応体系を集中稼動して政府とも協力し、サービス正常化のために最善を尽くしていく」と述べた。